top of page
  • oda

海外取引に係る不正計算の手口を公表

国税庁が公表した令和2年度の調査事績のうち、海外取引に係る不正計算の手口として公表た事例のご紹介。

~租税条約等に基づく情報交換要請で取引の全貌を解明~

調査法人A社は、X国でのリベート資金を捻出するため、現地に所在するペーパーカンパニー3社 (すべて調査法人代表者の親族が主宰)と虚偽の契約書を作成することにより、架空の手数料を計上 していました。

なお、国税庁は、X国の税務当局に対して租税条約等に基づく情報交換要請を行い、X国に所在するペーパーカンパニー3社について、調査法人からの収入の計上がないことを把握しています。

#2020年 #調査 #税務署 #国税

閲覧数:6回0件のコメント

最新記事

すべて表示

2022年11月22日の読売新聞を開くと「小規模事業者 税軽減へ インボイス 消費税の2割 有力 政府検討」とある。 売り手は買い手に対し正確な消費税率や消費税額などを記載するなどの要件を満たした請求書、いわゆるインボイスを交付し、買い手はそれを確実に保存することで消費税の仕入税額控除を受けるという「インボイス制度」の趣旨が、どんどん崩されているようで、現在でも免税事業者への一定の軽減措置など税軽

インボイスが導入される令和5年10月1日前である今現在、普通に免税事業者からの請求書に消費税は記載されています。 消費税の仕入税額控除の面からもきちんと区分記載請求書の体裁が整っていればたとえ免税事業者との取引であっても仕入税額控除は可能です。 これが、インボイス制度後はどうなるのでしょうか。 インボイス登録事業者でない免税事業者が、消費税を記載した今まで通りの請求書等を発行することを禁止する規定

令和4年9月6日読売新聞社は東京国税局がゴルフイベント企画会社の法人税脱税を報道しました。 6月29日付で法人税法違反の疑いで東京地検に告発していたということですのでいわゆる『マルサ』の仕事ですね。 有名女子プロゴルファーを招いた交流イベントの運営企画で儲かったが、税金を圧縮するため、架空のグッズ製作を委託したとする外注費を計上するなどの不正手口で関連会社含め約6900万円を脱税した疑い。 架空外

bottom of page