国内の事業者・消費者に対してインターネット等を介して行われる電子書籍の配信等の役務の提供について、平成27年10月1日以後、国外から行われるものも、国内取引として消費税が課税されます。
消費税の課税対象は原則国内取引です。従来、海外にサーバーを設置した海外企業の例えばアマゾンなどが日本の消費者に音楽や電子書籍を配信しても、海外取引として消費税の課税対象外とされていました。日本企業との不公平を失くし、電子商取引の競争環境を整えるための法改正ですが、消費者の負担は増えます。
国税庁HPリンク http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/cross/01.htm
2023年5月8日に新型コロナは「5類」に移行されインフルエンザなどと同じ扱いになるようです。 感染症対策も無くなってしまいますね。 コロナ禍の中、クライアント様へのコロナ対策ご提案として当ホームページにアップさせていただいていた記事についてブログに備忘録として書き留めておきます。 （以下、備忘録です） 「新型コロナウィルス感染症拡大とそれに伴い発出された政府の緊急事態宣言！戦後、バブル崩壊、リー
2022年11月22日の読売新聞を開くと「小規模事業者 税軽減へ インボイス 消費税の2割 有力 政府検討」とある。 売り手は買い手に対し正確な消費税率や消費税額などを記載するなどの要件を満たした請求書、いわゆるインボイスを交付し、買い手はそれを確実に保存することで消費税の仕入税額控除を受けるという「インボイス制度」の趣旨が、どんどん崩されているようで、現在でも免税事業者への一定の軽減措置など税軽
インボイスが導入される令和５年１０月１日前である今現在、普通に免税事業者からの請求書に消費税は記載されています。 消費税の仕入税額控除の面からもきちんと区分記載請求書の体裁が整っていればたとえ免税事業者との取引であっても仕入税額控除は可能です。 これが、インボイス制度後はどうなるのでしょうか。 インボイス登録事業者でない免税事業者が、消費税を記載した今まで通りの請求書等を発行することを禁止する規定
