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法人設立もマイナンバーで効率化


政府は会社設立の一連の申請手続きをインターネット上で完結させるシステムを開発する。

起業申請をオンラインで受けるとともに、今年始まった企業版マイナンバー(法人番号)を活用し、省庁間で情報を共有することで申請者が必要な書類を複数の省庁に出向いて提出する手間を省けるようにする。

利便性を高めて起業を後押しし、新産業の創出や経済活性化につなげる。2019年の実現を目指す。

(2016/10/24日経新聞より引用)


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なんで手作業なの?

ふるさと納税のワンストップ特例を利用するためには、申請書にマイナンバーを付記したうえで、本人確認書類(例えば運転免許証など)の写しを申請書と一緒に同封して「郵送」する必要がある。 ICチップ付のマイナンバーカードもありながら、なぜか手作業となり、寄附者の手間だけでなく自治体側も1通1通開封し、マイナンバー関連のデリケートな書類を慎重に確認しマイナンバーをチェックしなければならないという膨大な手間が

コンビニ交付サービスを促進

全国のコンビニに対して、マイナンバーカードを利用したコンビニでの住民票の写し、印鑑登録証明書、各種納税証明書などの交付促進を総務省が要請している。 現在、全国で47,000店のコンビニで利用できる。 窓口に行かなくていいし、役所が休みの土日祝日もOK、朝は6時半から夜は11時まで対応可能ということで、普及を拡大させ住民の利便性を大きくアピールし、マイナンバーの定着を図りたい意向。 #マイナンバー