法人税調査の実績から学ぶ：調査のポイント

法人税調査の実績から学ぶ：調査のポイント

こんにちは、税理士の小田です。今回は、国税庁が発表した令和5年事務年度の法人税等の調査事績について、特に経営者の皆さまに知っておいていただきたいポイントをお伝えします。

法人税調査の現状

令和5年事務年度では、法人税の調査件数や追徴課税額が公開されており、次のような傾向が見られました。

• 調査件数：前年と比べると若干減少傾向にありますが、選ばれる調査対象の精度が上がっているといえます。

• 追徴課税額：調査1件あたりの追徴税額が増加しており、不正やミスが見逃されにくくなっていることがわかります。

特に、国税庁は近年、AIやデータ分析を活用して、リスクの高い法人を効率的に抽出していると言われています。そのため、たとえ中小企業であっても、注意が必要です。

よくある指摘事項

調査では、以下のような点が指摘されるケースが多いです。

1. 売上の申告漏れ　請求書や契約書の管理が不十分で、売上の一部が申告から漏れるケースがあります。

2. 経費の不適切な処理　役員報酬の過大計上や、プライベートな支出が経費として処理されていることが問題となる場合があります。

3. 消費税の処理ミス　適格請求書等保存方式（インボイス制度）への対応が進んでいない場合、消費税額の計算に影響が出ることがあります。

調査に備えるためのポイント

税務調査に備えるために、日頃から次のようなことを心がけましょう。

• 正確な帳簿管理：会計ソフトを活用し、取引記録を漏れなく管理する。

• 適切な経費計上：業務関連の支出かどうか、明確な基準を持つ。

• プロのサポートを受ける：税理士に相談し、日々の税務リスクを軽減する。

最後に

令和5年事務年度の調査結果からもわかるように、税務調査はより正確で効率的になっています。適切な対応を行うことで、不必要なリスクを回避することができます。

当事務所では、税務調査の立会いや事前対策のサポートを行っています。気になる点があれば、どうぞお気軽にご相談ください。