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日本年金機構もマイナンバー利用解禁へ


日本年金機構による過去の情報漏えい事件、また、旧社保庁での「消えた年金問題」など、リスク管理体質が疑われる当該組織で、いよいよ来年2017年1月以降、マイナンバーを利用した対応が可能となる。

マイナンバーを利用するための業務改善、体制整備が整い検証済みであると高市総務大臣が太鼓判を押し、また、個人情報保護委員会の実地検査でもその体制を確認したという。

マイナンバーの導入目的からも、年金関係は決して外せない分野、組織であるが、過去からの旧態依然とした組織がそう簡単に改善されるのかは疑問だ。システムが万全なのはそのようにプログラムを組めば当然のこと。要は、いかにリスクを排除できるのかは、それを使う人にかかってくる。

従来と同じ意識でお役所仕事をしてもらうと、また、同様の問題は必ず出てくる。

マイナンバーは非常に高度な個人情報だ。決して再び当該組織による漏えい問題があってはならない。当該組織に対する今まで以上の業務監査、セキュリティ監査が厳しく求められるだろう。

#マイナンバー日本年金機構漏えい消えた年金個人情報保護委員会

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なんで手作業なの?

ふるさと納税のワンストップ特例を利用するためには、申請書にマイナンバーを付記したうえで、本人確認書類(例えば運転免許証など)の写しを申請書と一緒に同封して「郵送」する必要がある。 ICチップ付のマイナンバーカードもありながら、なぜか手作業となり、寄附者の手間だけでなく自治体側も1通1通開封し、マイナンバー関連のデリケートな書類を慎重に確認しマイナンバーをチェックしなければならないという膨大な手間が

コンビニ交付サービスを促進

全国のコンビニに対して、マイナンバーカードを利用したコンビニでの住民票の写し、印鑑登録証明書、各種納税証明書などの交付促進を総務省が要請している。 現在、全国で47,000店のコンビニで利用できる。 窓口に行かなくていいし、役所が休みの土日祝日もOK、朝は6時半から夜は11時まで対応可能ということで、普及を拡大させ住民の利便性を大きくアピールし、マイナンバーの定着を図りたい意向。 #マイナンバー

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