top of page
  • 執筆者の写真oda

新型コロナ「5類」に移行

2023年5月8日に新型コロナは「5類」に移行されインフルエンザなどと同じ扱いになるようです。

感染症対策も無くなってしまいますね。

コロナ禍の中、クライアント様へのコロナ対策ご提案として当ホームページにアップさせていただいていた記事についてブログに備忘録として書き留めておきます。

(以下、備忘録です)

「新型コロナウィルス感染症拡大とそれに伴い発出された政府の緊急事態宣言!戦後、バブル崩壊、リーマンショックを遥かに上回る規模の深刻な経済的大打撃の状況下、経済のグローバル化により、その波紋は一国に止まることなく地球規模で我々におよび、更なる甚大な影響を与えています。そのような状況の中、すでに売上が大幅に減っている事業者の方、また、現状は凌げても、この先が見えなく、大きな不安を抱えていらっしゃるお客様も多くいらっしゃいます。 ​ お客様からの資金調達、助成金、支援金等の相談が日々寄せられています。 まずは、会社を潰さないための資金確保!これが一番大切となります。  資金確保の一つの目安として、どれだけの赤字が想定されるのか、地代、人件費等の固定費が賄える額、年間の赤字想定額を基準として、借入額を考えていきます。  粗利益額が固定費を上回っているようなら、基本的には資金は回っていくと思います。 そうでない場合は、急いで資金を確保する必要があります。  日本政策金融公庫等を利用し、より多くのお金を、無利息、できるだけ長期で、据置期間もできるだけ長く設定した借入をお勧めします。  借りたら返さなければいけませんが、景気が上向き、ドバッと稼げれば、短期の赤字などは、すぐに解消します。その後、ゆっくり返済していけばいいのです。 目の前のやるべきこと!まずは、固定費の削減 1.役員報酬を減らします。 緊急事態の場合、やむを得ない事情の場合、期中での減額も可能です。 2.社員を守る。 社員の生活を優先し、雇用を守ります。 3.交際費、会議費、広告宣伝費、教育費等を見直し削減する。 不要不急の支出は抑えます。 4.家賃の支払交渉をする。 3か月~6ヶ月間の減額または猶予をお願いする(分割払いの交渉)。 5.税金や社会保険料の支払いを延期する。 どうしても必要な社員給与の資金を確保する。 固定費削減のあとは、売上拡大より利益の最大化を目指します。 キャッシュフローに重点をおいた経営をしてください。この国難を乗り切り、会社、社員を守り抜くために、財務体質の改善(​高い自己資本率、豊富な資金)が必須命題となります。 いつでもご相談いただけるように体制を整えて参ります。 なお、その際には感染症防止対策をしっかりと講じてまいります。」


閲覧数:15回0件のコメント

最新記事

すべて表示

インボイス登録しない事業者のあぶり出しと税務調査

インボイス制度が導入された後、インボイス登録をしない事業者が直面する可能性のある税務調査とその影響について考えてみます。 インボイス制度は、消費税の正確な申告と納付を確保するために導入されました。登録は義務ではなく、選択制となっています。 インボイス登録をしない事業者が直面するリスクとしての税務調査の可能性。 インボイス登録をしない事業者は、ややもすると税務署の対象となり、税務調査を受ける可能性が

インボイス制度と〈2割特例〉〜小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置

令和5年10月1日から令和8年9月30日までの日の属する各課税期間において、免税事業者(免税事業者が「消費税課税事業者選択届出書」の提出により課税事業者となった場合を含みます。)が適格請求書発行事業者となる場合(注)には、納付税額の計算において控除する金額を、その課税期間における課税標準である金額の合計額に対する消費税額から売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額の合計額を控除した残額に8割を

インボイス制度とETC利用料金

クレジットカード会社がそのカードの利用者に交付するクレジットカード利用明細書は、そのカード利用者である事業者に対して課税資産の譲渡等を行った他の事業者が作成及び交付する書類ではなく、また、課税資産の譲渡等の内容や適用税率など、適格請求書の記載事項も満たしませんので、一般的に、適格請求書には該当しません。 そのため、高速道路の利用について、ETCシステ ムにより料金を支払い、クレジットカードで精算を

Comments


bottom of page