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戸籍事務にマイナンバー


法務省は、全国の市区町村が取り扱う戸籍事務にマイナンバー制度を導入する。

住民が婚姻などを届ける際、戸籍謄本などの証明書を提出せずに済み手続きが楽になる。

9月にも法制審議会(法相の諮問機関)に諮問し2019年の通常国会への戸籍法改正案提出を目指す。

新しい本籍地の自治体にマイナンバーカードを示せば、自治体担当者がシステムで戸籍データを照会し新しい戸籍を作れるようになる。

戸籍には個人情報が多く含まれるため、不正流出などの対策が課題となる。

戸籍事務でのマイナンバー制度の運用は、改正法成立から数年後になる見通し。

(出典:平成29年8月8日 日経新聞)

#マイナンバー #戸籍

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コンビニ交付サービスを促進

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