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戸籍事務にマイナンバー


法務省は、全国の市区町村が取り扱う戸籍事務にマイナンバー制度を導入する。

住民が婚姻などを届ける際、戸籍謄本などの証明書を提出せずに済み手続きが楽になる。

9月にも法制審議会(法相の諮問機関)に諮問し2019年の通常国会への戸籍法改正案提出を目指す。

新しい本籍地の自治体にマイナンバーカードを示せば、自治体担当者がシステムで戸籍データを照会し新しい戸籍を作れるようになる。

戸籍には個人情報が多く含まれるため、不正流出などの対策が課題となる。

戸籍事務でのマイナンバー制度の運用は、改正法成立から数年後になる見通し。

(出典:平成29年8月8日 日経新聞)

#マイナンバー #戸籍

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なんで手作業なの?

ふるさと納税のワンストップ特例を利用するためには、申請書にマイナンバーを付記したうえで、本人確認書類(例えば運転免許証など)の写しを申請書と一緒に同封して「郵送」する必要がある。 ICチップ付のマイナンバーカードもありながら、なぜか手作業となり、寄附者の手間だけでなく自治体側も1通1通開封し、マイナンバー関連のデリケートな書類を慎重に確認しマイナンバーをチェックしなければならないという膨大な手間が

コンビニ交付サービスを促進

全国のコンビニに対して、マイナンバーカードを利用したコンビニでの住民票の写し、印鑑登録証明書、各種納税証明書などの交付促進を総務省が要請している。 現在、全国で47,000店のコンビニで利用できる。 窓口に行かなくていいし、役所が休みの土日祝日もOK、朝は6時半から夜は11時まで対応可能ということで、普及を拡大させ住民の利便性を大きくアピールし、マイナンバーの定着を図りたい意向。 #マイナンバー

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