①税金を低めに設定したいい加減な税務申告を提出する。
②運よく税務調査が無ければそのままスルー(ごまかした税金は丸儲け）
③運悪く税務調査の事前通知があれば、正当な納税額での修正申告書を調査前に出す。
こんな悪質なケースにも国税は加算税をかけていませんでしたが、あくまでも「申告納税制度」という建前を尊重していたためでしょう。
しかしながら、あまりにもこのような悪質なケースが横行したこともあり、平成29年1月1日以降に期限を迎える税務申告から、加算税を見直しました。
上記のようなケース、つまり、調査の事前通知以後から調査による更正等予知前までに出した修正申告書等について、5%の加算税を課すこととした。
ちなみに当初から無申告であった場合には改正前は5%だった加算税を10%へ引き上げている。
マンションの購入時に支払った消費税は、そのマンションの購入目的が家賃収入を得るためなのか、あるいは投資家等第三者への販売が目的なのかで処理が違ってくる。納める税金が変わってくる。 会社側は初めから販売目的で購入したマンションなので消費税は全額控除して申告していたが、国税当局は、マンションの購入から売却までの間、居住者から家賃を受け取っているとして、消費税の全額控除を否認していた。 東京地裁の判決で
人気アニメの制作会社が法人税など約１億円超を脱税したとして、東京国税局が同社と社長を法人税法違反と消費税法違反の疑いで東京地検に告発。 告発された会社は、アニメ制作のほか飲食店などを経営しており、その飲食店の現金売上げの一部を除外することで、法人税と消費税を脱税していた疑い。 東京国税局査察部の強制捜査で社長の自宅金庫から現金約３億円が押さえられた。 （2020/06/03 11:30 読売新聞オ
税務調査の打ち合わせのため税務署で担当統括官と面談した時のこと。４名掛けのさほど大きくない面接テーブルに案内され、パーテーションでの細かい仕切りでの狭さにはだいぶなれてきましたが、今は、コロナ対策のため、テーブルの真ん中を分断するように飛沫防止のシールドが設えてありました。テーブル中央下には名刺、あるいは書類のやり取りのための小窓があって、まるで、刑事ドラマでよく見る留置場での面会シーン。統括官と
