①税金を低めに設定したいい加減な税務申告を提出する。
②運よく税務調査が無ければそのままスルー(ごまかした税金は丸儲け）
③運悪く税務調査の事前通知があれば、正当な納税額での修正申告書を調査前に出す。
こんな悪質なケースにも国税は加算税をかけていませんでしたが、あくまでも「申告納税制度」という建前を尊重していたためでしょう。
しかしながら、あまりにもこのような悪質なケースが横行したこともあり、平成29年1月1日以降に期限を迎える税務申告から、加算税を見直しました。
上記のようなケース、つまり、調査の事前通知以後から調査による更正等予知前までに出した修正申告書等について、5%の加算税を課すこととした。
ちなみに当初から無申告であった場合には改正前は5%だった加算税を10%へ引き上げている。
インボイス制度が導入された後、インボイス登録をしない事業者が直面する可能性のある税務調査とその影響について考えてみます。 インボイス制度は、消費税の正確な申告と納付を確保するために導入されました。登録は義務ではなく、選択制となっています。 インボイス登録をしない事業者が直面するリスクとしての税務調査の可能性。 インボイス登録をしない事業者は、ややもすると税務署の対象となり、税務調査を受ける可能性が
民泊、カーシェアリング、家事代行等幅広い分野に及ぶシェアリング。 国税局は2019年7月からシャアリングエコノミーに特化し情報収集するプロジェクトチームを発足させた。全国の国税局に200人規模という力の入れようだ。 2020年から、国税がシェアエコ、暗号資産（仮想通貨）等の取引仲介業者に対し、情報を照会できる仕組みが運用されている。 （照会の対象は取引による年間所得が1000万円超か違法取引の疑い
マンションの購入時に支払った消費税は、そのマンションの購入目的が家賃収入を得るためなのか、あるいは投資家等第三者への販売が目的なのかで処理が違ってくる。納める税金が変わってくる。 会社側は初めから販売目的で購入したマンションなので消費税は全額控除して申告していたが、国税当局は、マンションの購入から売却までの間、居住者から家賃を受け取っているとして、消費税の全額控除を否認していた。 東京地裁の判決で
