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富裕層の基準


「国税当局による富裕層の主な選考基準」として、平成29年12月1日付日本経済新聞の「真相 深層」という特集記事に掲載されている。日本経済新聞社の取材に基づいて作成されたものだ。

以下、日経新聞の記事から引用する。

「国税当局による富裕層の主な選考基準」

(1)有価証券の年間配当4000万円以上

(2)所有株式800万株(口)以上

(3)貸金の貸付元本1億円以上

(4)貸家などの不動産所得1億円以上

(5)所得金額が1億円以上

(6)譲渡所得および山林所得の収入金額10億円以上

(7)取得資産4億円以上

(8)相続などの所得財産5億円以上

(9)非上場株式の譲渡収入10億円以上、または上場株式の譲渡所得1億円以上かつ45歳以上の者

(10)継続的または大口の海外取引がある者、または

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