「国税当局による富裕層の主な選考基準」として、平成29年12月1日付日本経済新聞の「真相 深層」という特集記事に掲載されている。日本経済新聞社の取材に基づいて作成されたものだ。
以下、日経新聞の記事から引用する。
「国税当局による富裕層の主な選考基準」
（１）有価証券の年間配当４０００万円以上
（２）所有株式８００万株（口）以上
（３）貸金の貸付元本1億円以上
（４）貸家などの不動産所得1億円以上
（５）所得金額が1億円以上
（６）譲渡所得および山林所得の収入金額10億円以上
（７）取得資産4億円以上
（８）相続などの所得財産5億円以上
（９）非上場株式の譲渡収入１０億円以上、または上場株式の譲渡所得1億円以上かつ45歳以上の者
（１０）継続的または大口の海外取引がある者、または
マンションの購入時に支払った消費税は、そのマンションの購入目的が家賃収入を得るためなのか、あるいは投資家等第三者への販売が目的なのかで処理が違ってくる。納める税金が変わってくる。 会社側は初めから販売目的で購入したマンションなので消費税は全額控除して申告していたが、国税当局は、マンションの購入から売却までの間、居住者から家賃を受け取っているとして、消費税の全額控除を否認していた。 東京地裁の判決で
人気アニメの制作会社が法人税など約１億円超を脱税したとして、東京国税局が同社と社長を法人税法違反と消費税法違反の疑いで東京地検に告発。 告発された会社は、アニメ制作のほか飲食店などを経営しており、その飲食店の現金売上げの一部を除外することで、法人税と消費税を脱税していた疑い。 東京国税局査察部の強制捜査で社長の自宅金庫から現金約３億円が押さえられた。 （2020/06/03 11:30 読売新聞オ
税務調査の打ち合わせのため税務署で担当統括官と面談した時のこと。４名掛けのさほど大きくない面接テーブルに案内され、パーテーションでの細かい仕切りでの狭さにはだいぶなれてきましたが、今は、コロナ対策のため、テーブルの真ん中を分断するように飛沫防止のシールドが設えてありました。テーブル中央下には名刺、あるいは書類のやり取りのための小窓があって、まるで、刑事ドラマでよく見る留置場での面会シーン。統括官と
