大手ゼネコン所長の脱税
クラブ飲食代○○万円、ゴルフ代○○万円、コンパニオン代○○万円、接待旅行、奥様誕生日お祝贈答品代、現金手土産○百万円・・・接待供応金銭提供総額○億円超！
下請け業社の決定権者にもれなくついてくる副産物のようです。
ゼネコンにとっても、下請け発注額が水増しされ、その分、公共工事代金が嵩上げされる。結局、国民の血税が搾取されているという図式。
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2023年5月8日に新型コロナは「5類」に移行されインフルエンザなどと同じ扱いになるようです。 感染症対策も無くなってしまいますね。 コロナ禍の中、クライアント様へのコロナ対策ご提案として当ホームページにアップさせていただいていた記事についてブログに備忘録として書き留めておきます。 （以下、備忘録です） 「新型コロナウィルス感染症拡大とそれに伴い発出された政府の緊急事態宣言！戦後、バブル崩壊、リー
2022年11月22日の読売新聞を開くと「小規模事業者 税軽減へ インボイス 消費税の2割 有力 政府検討」とある。 売り手は買い手に対し正確な消費税率や消費税額などを記載するなどの要件を満たした請求書、いわゆるインボイスを交付し、買い手はそれを確実に保存することで消費税の仕入税額控除を受けるという「インボイス制度」の趣旨が、どんどん崩されているようで、現在でも免税事業者への一定の軽減措置など税軽
インボイスが導入される令和５年１０月１日前である今現在、普通に免税事業者からの請求書に消費税は記載されています。 消費税の仕入税額控除の面からもきちんと区分記載請求書の体裁が整っていればたとえ免税事業者との取引であっても仕入税額控除は可能です。 これが、インボイス制度後はどうなるのでしょうか。 インボイス登録事業者でない免税事業者が、消費税を記載した今まで通りの請求書等を発行することを禁止する規定