• oda

「外れ馬券」は経費になる?


「外れ馬券」は経費になる?

2015年3月、最高裁は、「中央競馬のほぼ全レースの馬券を大量に購入し、個々の馬券の敵中に着目しない網羅的な購入で、3年間で30億円余の配当を得るなど多額の利益を上げており、営利目的の継続的な行為」と指摘、得た配当金は雑所得にあたると判断しています。

雑所得は必要経費が幅広く認められます。そのため、外れ馬券も経費と認められました。

しかしながら、一方では、競馬の配当金は「一時所得」にあたるとして、当たり馬券の購入費以外、経費として認めなかった事例もあります。

最高裁の事例とは異なり、

①網羅的な購入と言えないこと

②馬券購入履歴が残っていないこと

③どのレースをいくら購入したかも不明であること

などから、得た配当を「一時所得」と判断しています。営利を目的とした継続的な行為とは言えず、あくまでも当たったのは「偶然」、すなわち「一時所得」との判断です。

一時所得の経費は、「収入の発生に直接要した金額」となっていますので、この場合、その他の外れ馬券は経費として認められませんでした。


3回の閲覧0件のコメント

最新記事

すべて表示

節税ねらいの減資

法人税法上、資本金の額が1億円以下の企業は中小企業軽減税率等の優遇措置を受けられる。 外形標準課税(地方税)は、企業が赤字でも事業の規模に応じて課税され、赤字でも一定の行政サービスの恩恵は受けているでしょうということで、従業員給料、賃借料等に応じて課税される地方税です。 資本金1億円以下であればこの税が課税対象外とされる。 2021/5/26読売新聞が報じた資本金を1億円に減資した企業の例として、

繰越欠損金を使った租税回避

繰越欠損金を持つ企業を合併することで自社の法人税を減少させることができます。 合併事案の多くはビジネス戦略、新たなビジネスモデルの創出など合併そのものに経済的合理性が認められます。この経済合理性があれば、どんなに多額の繰越欠損金を持つ企業と合併し自社の利益と相殺することにより法人税を一切納めなくとも何ら問題は生じないこととなります。 しかしながら、その合併に経済合理性がなく、「節税」が唯一の合併の

大手広告代理店系社員による多額の架空発注

広告代理店のCM製作費の中に架空の外注費を紛れ込ませ、経理を通じ詐欺仲間の口座へ支払いを繰り返し、なんとその総額たるや3年で7億超とのこと。2021年2月2日付け日本経済新聞が報じている。 この金額は、表になった額、明らかになった額であり、本当の横領金額は相当額に膨らんでいることが想定される。 記事によると、業界を代表する超大手でありながら、CM受注とその製作費について、受注ごとの損益管理が不十分