「外れ馬券」は経費になる？
2015年3月、最高裁は、「中央競馬のほぼ全レースの馬券を大量に購入し、個々の馬券の敵中に着目しない網羅的な購入で、3年間で30億円余の配当を得るなど多額の利益を上げており、営利目的の継続的な行為」と指摘、得た配当金は雑所得にあたると判断しています。
雑所得は必要経費が幅広く認められます。そのため、外れ馬券も経費と認められました。
しかしながら、一方では、競馬の配当金は「一時所得」にあたるとして、当たり馬券の購入費以外、経費として認めなかった事例もあります。
最高裁の事例とは異なり、
①網羅的な購入と言えないこと
②馬券購入履歴が残っていないこと
③どのレースをいくら購入したかも不明であること
などから、得た配当を「一時所得」と判断しています。営利を目的とした継続的な行為とは言えず、あくまでも当たったのは「偶然」、すなわち「一時所得」との判断です。
一時所得の経費は、「収入の発生に直接要した金額」となっていますので、この場合、その他の外れ馬券は経費として認められませんでした。
2022年11月22日の読売新聞を開くと「小規模事業者 税軽減へ インボイス 消費税の2割 有力 政府検討」とある。 売り手は買い手に対し正確な消費税率や消費税額などを記載するなどの要件を満たした請求書、いわゆるインボイスを交付し、買い手はそれを確実に保存することで消費税の仕入税額控除を受けるという「インボイス制度」の趣旨が、どんどん崩されているようで、現在でも免税事業者への一定の軽減措置など税軽
インボイスが導入される令和５年１０月１日前である今現在、普通に免税事業者からの請求書に消費税は記載されています。 消費税の仕入税額控除の面からもきちんと区分記載請求書の体裁が整っていればたとえ免税事業者との取引であっても仕入税額控除は可能です。 これが、インボイス制度後はどうなるのでしょうか。 インボイス登録事業者でない免税事業者が、消費税を記載した今まで通りの請求書等を発行することを禁止する規定
令和４年９月６日読売新聞社は東京国税局がゴルフイベント企画会社の法人税脱税を報道しました。 ６月２９日付で法人税法違反の疑いで東京地検に告発していたということですのでいわゆる『マルサ』の仕事ですね。 有名女子プロゴルファーを招いた交流イベントの運営企画で儲かったが、税金を圧縮するため、架空のグッズ製作を委託したとする外注費を計上するなどの不正手口で関連会社含め約６９００万円を脱税した疑い。 架空外
