国税モニターの目的

国税モニター制度は、当局の広報活動の一環として、民間から税務行政に関する意見等を聞くことで、広報広聴施策など事務運営の改善を図り、納税者利便の向上に資することを目的としています。

平成29年度は、東京国税局管内の9税務署で計51名に平成29年4月1日から平成30年3月31日までの1年間、国税モニターとしての委嘱されます。

具体的には国税モニター座談会や意見交換会へ参加して税務行政に対し意見交換を行います。

また税務行政に関しての気づきなどがあれば、随時、税務署（広報広聴官）へ連絡します。

本日、藤沢税務署にて国税モニターの委嘱状交付式が行われました。

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