東京国税局及び名古屋国税局の査察部が刑事告発した脱税事件について、地検が去年12月と今年の1月に、対象者を相次いで不起訴（起訴猶予）とした。
国税の告発後に、基礎の基準に満たないとして不起訴となるのは極めて異例であり、東京国税局では26年前の1件だけだ。
国税局には、一定割合の事件を告発する「ノルマ」があり、そうしたノルマ主義が背景にあると、平成29年2月22日の読売新聞が報じた。（出典：平成29年2月22日付け 読売新聞より）
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