名義株の申告漏れ

創業者は亡くなる前に主催法人の株式の名義を長男名義に変更していた。

しかし、長男は取得資金を負担していなかったことから、税務署は当該株式は創業者のものとの認定を行った。

名義と実際の所有者が違うこのような株式は「名義株」と呼ばれ、相続税調査の絶好の調査ポイントとなっている。

最新記事

インボイス制度が導入された後、インボイス登録をしない事業者が直面する可能性のある税務調査とその影響について考えてみます。インボイス制度は、消費税の正確な申告と納付を確保するために導入されました。登録は義務ではなく、選択制となっています。...

民泊、カーシェアリング、家事代行等幅広い分野に及ぶシェアリング。国税局は2019年7月からシャアリングエコノミーに特化し情報収集するプロジェクトチームを発足させた。全国の国税局に200人規模という力の入れようだ。 2020年から、国税がシェアエコ、暗号資産（仮想通貨）等の...

マンションの購入時に支払った消費税は、そのマンションの購入目的が家賃収入を得るためなのか、あるいは投資家等第三者への販売が目的なのかで処理が違ってくる。納める税金が変わってくる。会社側は初めから販売目的で購入したマンションなので消費税は全額控除して申告していたが、国税当局...