合同会社の設立が増加しています。
神奈川県では、2014年の合同会社設立数は1347社、2012年のほぼ倍です（東京商工リサーチ横浜支店調べ）。
合同会社とは、06年5月に施行された新会社法で認められるようになった会社形態で、一種の「持分会社」です。
その社員は有限責任社員となります。
著名な合同会社では、「アップルジャパン」があります。
決算公告の義務がありませんし、会社組織設計も自由でコスト面でも利点がありますので、外資系の日本企業に多く利用されています。
最近は、外資系企業ばかりではなく、個人事業主の法人化にも多く利用されるようになりました。
株式会社に比べるとその「信用力」に劣る気がしますが、今は、個人法人問わずネット事業など様々な業種業態がありますので、会社形態自体あまり気にしなくなってきているのかもしれません。
合同会社のメリット
①1人でも設立できる
②設立コストが安い（定款認証費５万円不要、登録免許税が安い）
③社員は全員「有限責任社員」
④定款自治（会社組織を自由に設計できる）
⑤出資額に縛られない利益配分が可能
2023年5月8日に新型コロナは「5類」に移行されインフルエンザなどと同じ扱いになるようです。 感染症対策も無くなってしまいますね。 コロナ禍の中、クライアント様へのコロナ対策ご提案として当ホームページにアップさせていただいていた記事についてブログに備忘録として書き留めておきます。 （以下、備忘録です） 「新型コロナウィルス感染症拡大とそれに伴い発出された政府の緊急事態宣言！戦後、バブル崩壊、リー
2022年11月22日の読売新聞を開くと「小規模事業者 税軽減へ インボイス 消費税の2割 有力 政府検討」とある。 売り手は買い手に対し正確な消費税率や消費税額などを記載するなどの要件を満たした請求書、いわゆるインボイスを交付し、買い手はそれを確実に保存することで消費税の仕入税額控除を受けるという「インボイス制度」の趣旨が、どんどん崩されているようで、現在でも免税事業者への一定の軽減措置など税軽
インボイスが導入される令和５年１０月１日前である今現在、普通に免税事業者からの請求書に消費税は記載されています。 消費税の仕入税額控除の面からもきちんと区分記載請求書の体裁が整っていればたとえ免税事業者との取引であっても仕入税額控除は可能です。 これが、インボイス制度後はどうなるのでしょうか。 インボイス登録事業者でない免税事業者が、消費税を記載した今まで通りの請求書等を発行することを禁止する規定
