• oda

合同会社の設立が増加


合同会社の設立が増加しています。

神奈川県では、2014年の合同会社設立数は1347社、2012年のほぼ倍です(東京商工リサーチ横浜支店調べ)。

合同会社とは、06年5月に施行された新会社法で認められるようになった会社形態で、一種の「持分会社」です。

その社員は有限責任社員となります。

著名な合同会社では、「アップルジャパン」があります。

決算公告の義務がありませんし、会社組織設計も自由でコスト面でも利点がありますので、外資系の日本企業に多く利用されています。

最近は、外資系企業ばかりではなく、個人事業主の法人化にも多く利用されるようになりました。

株式会社に比べるとその「信用力」に劣る気がしますが、今は、個人法人問わずネット事業など様々な業種業態がありますので、会社形態自体あまり気にしなくなってきているのかもしれません。

合同会社のメリット

①1人でも設立できる

②設立コストが安い(定款認証費5万円不要、登録免許税が安い)

③社員は全員「有限責任社員」

④定款自治(会社組織を自由に設計できる)

⑤出資額に縛られない利益配分が可能


17回の閲覧0件のコメント

最新記事

すべて表示

大手広告代理店系社員による多額の架空発注

広告代理店のCM製作費の中に架空の外注費を紛れ込ませ、経理を通じ詐欺仲間の口座へ支払いを繰り返し、なんとその総額たるや3年で7億超とのこと。2021年2月2日付け日本経済新聞が報じている。 この金額は、表になった額、明らかになった額であり、本当の横領金額は相当額に膨らんでいることが想定される。 記事によると、業界を代表する超大手でありながら、CM受注とその製作費について、受注ごとの損益管理が不十分

国等からの主な助成金等で課税となるもの

新型コロナウイルス感染症関連で国等から支給された主な助成金等で課税となるものの例示です。(個別の助成金等により課税関係は異なりますので、法令等を参照してご確認ください。) ・持続化給付金 ・家賃支援給付金 ・文化芸術・スポーツ活動の継続支援 ・東京都の感染拡大防止協力金 ・雇用調整助成金 ・GOTOキャンペーン事業における給付金

国等からの主な助成金等で非課税となるもの

新型コロナウイルス感染症関連で国等から支給された主な助成金で非課税となるものの例示です。(個別の助成金により課税関係は異なりますので、法令等を参照してご確認ください。) ・新型コロナウイルス感染症対応休業支援金 ・新型コロナウイルス感染症対応休業給付金 ・特別定額給付金 ・子育て世帯への臨時特別給付金 ・学生支援緊急給付金 ・低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金 ・新型コロナウイルス感染症対応従