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合同会社の設立が増加


合同会社の設立が増加しています。

神奈川県では、2014年の合同会社設立数は1347社、2012年のほぼ倍です(東京商工リサーチ横浜支店調べ)。

合同会社とは、06年5月に施行された新会社法で認められるようになった会社形態で、一種の「持分会社」です。

その社員は有限責任社員となります。

著名な合同会社では、「アップルジャパン」があります。

決算公告の義務がありませんし、会社組織設計も自由でコスト面でも利点がありますので、外資系の日本企業に多く利用されています。

最近は、外資系企業ばかりではなく、個人事業主の法人化にも多く利用されるようになりました。

株式会社に比べるとその「信用力」に劣る気がしますが、今は、個人法人問わずネット事業など様々な業種業態がありますので、会社形態自体あまり気にしなくなってきているのかもしれません。

合同会社のメリット

①1人でも設立できる

②設立コストが安い(定款認証費5万円不要、登録免許税が安い)

③社員は全員「有限責任社員」

④定款自治(会社組織を自由に設計できる)

⑤出資額に縛られない利益配分が可能


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