相続財産を税制上優遇されている社会福祉法人等を「ハコ」として利用して脱税を行うケースが告発されている。
個人資産はマイナンバー制度の導入によりより監視が強まるだろうということを懸念するお金持ちらは、自分の思うままにできる隠れ蓑的な公益法人を用意し、そこに寄付することにより、個人資産の監視下から資金を移動し資産隠しを行っているケースもある。
公益性の高い法人に相続財産を寄付した場合、相続税を非課税にするという租税特別措置法の70条を利用しているスキームらしいが、相続税の調査と同時に公益法人の調査も同時進行で行う必要があり、課税当局にとっては大変困難な調査となる。
藤沢市にも富裕層はたくさんいる。藤沢税務署への相続税申告書の件数も相当な数らしい。
税務署の職員数も限られているが、今後ますます税務調査の調査率を上げる必要がある。
マンションの購入時に支払った消費税は、そのマンションの購入目的が家賃収入を得るためなのか、あるいは投資家等第三者への販売が目的なのかで処理が違ってくる。納める税金が変わってくる。 会社側は初めから販売目的で購入したマンションなので消費税は全額控除して申告していたが、国税当局は、マンションの購入から売却までの間、居住者から家賃を受け取っているとして、消費税の全額控除を否認していた。 東京地裁の判決で
人気アニメの制作会社が法人税など約１億円超を脱税したとして、東京国税局が同社と社長を法人税法違反と消費税法違反の疑いで東京地検に告発。 告発された会社は、アニメ制作のほか飲食店などを経営しており、その飲食店の現金売上げの一部を除外することで、法人税と消費税を脱税していた疑い。 東京国税局査察部の強制捜査で社長の自宅金庫から現金約３億円が押さえられた。 （2020/06/03 11:30 読売新聞オ
税務調査の打ち合わせのため税務署で担当統括官と面談した時のこと。４名掛けのさほど大きくない面接テーブルに案内され、パーテーションでの細かい仕切りでの狭さにはだいぶなれてきましたが、今は、コロナ対策のため、テーブルの真ん中を分断するように飛沫防止のシールドが設えてありました。テーブル中央下には名刺、あるいは書類のやり取りのための小窓があって、まるで、刑事ドラマでよく見る留置場での面会シーン。統括官と
