相続財産を税制上優遇されている社会福祉法人等を「ハコ」として利用して脱税を行うケースが告発されている。
個人資産はマイナンバー制度の導入によりより監視が強まるだろうということを懸念するお金持ちらは、自分の思うままにできる隠れ蓑的な公益法人を用意し、そこに寄付することにより、個人資産の監視下から資金を移動し資産隠しを行っているケースもある。
公益性の高い法人に相続財産を寄付した場合、相続税を非課税にするという租税特別措置法の70条を利用しているスキームらしいが、相続税の調査と同時に公益法人の調査も同時進行で行う必要があり、課税当局にとっては大変困難な調査となる。
藤沢市にも富裕層はたくさんいる。藤沢税務署への相続税申告書の件数も相当な数らしい。
税務署の職員数も限られているが、今後ますます税務調査の調査率を上げる必要がある。
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