健康食品の開発・販売などを手掛けるグループが東京国税局と沖縄国税事務所の税務調査を受け、2017年3月期までの3年間で計約8億円の所得隠しを指摘されたことが報道された。
現地の販売員へ支払う販売手数料名目で6億数千万円を未払い費用として経費計上していたという。
販売手数料は未払のまま。
国税当局は、給与が支払われている現地販売員に別途手数料を支払う必要はなく、架空の販売費に当たると判断し仮装隠蔽を伴う所得隠しと認定した。
（20018/7/13 読売新聞 夕刊 から引用）
国税にとっては、海外事案、他局との大型連携事案、大型不正事案ということで、前年度の目玉事案になったと思われる。
税務調査の過程で不正が発見されるケースもあります。 不正が発覚した場合、重加算税や延滞税といったペナルティが課される可能性があり、経営に大きな影響を与えることもあります。 今回は、税務調査で不正が発見された場合のリスクや対応方法について詳しく解説します。...
インボイス制度が導入された後、インボイス登録をしない事業者が直面する可能性のある税務調査とその影響について考えてみます。 インボイス制度は、消費税の正確な申告と納付を確保するために導入されました。登録は義務ではなく、選択制となっています。...
民泊、カーシェアリング、家事代行等幅広い分野に及ぶシェアリング。 国税局は2019年7月からシャアリングエコノミーに特化し情報収集するプロジェクトチームを発足させた。全国の国税局に200人規模という力の入れようだ。 2020年から、国税がシェアエコ、暗号資産（仮想通貨）等の...
Comentarios