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健康食品グループの脱税


健康食品の開発・販売などを手掛けるグループが東京国税局と沖縄国税事務所の税務調査を受け、2017年3月期までの3年間で計約8億円の所得隠しを指摘されたことが報道された。

現地の販売員へ支払う販売手数料名目で6億数千万円を未払い費用として経費計上していたという。

販売手数料は未払のまま。

国税当局は、給与が支払われている現地販売員に別途手数料を支払う必要はなく、架空の販売費に当たると判断し仮装隠蔽を伴う所得隠しと認定した。

(20018/7/13 読売新聞 夕刊 から引用)

国税にとっては、海外事案、他局との大型連携事案、大型不正事案ということで、前年度の目玉事案になったと思われる。

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