先代事業主から事業を引き継ぐ際に、先代は「事業廃業届」、後継者は「事業開業届」を提出する。
先代は消費税の課税事業者であったが、廃業届とともに、税務手続き上、事業継続性はなぜか途切れている。
その後、事業をそのまま引き継ぎ、事業実態は変わらずとも、後継者が事業開始届出を出せば、開業から2年間は免税となっている。
事業は継続しており、本来の新規参入とは異なり、会計検査院が問題視している。
国税庁の担当者は「検査院の調査内容を正式に把握しておらず、コメントは差し控える」としている
（引用 2018/10/28 読売新聞 記事）
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