先代事業主から事業を引き継ぐ際に、先代は「事業廃業届」、後継者は「事業開業届」を提出する。
先代は消費税の課税事業者であったが、廃業届とともに、税務手続き上、事業継続性はなぜか途切れている。
その後、事業をそのまま引き継ぎ、事業実態は変わらずとも、後継者が事業開始届出を出せば、開業から2年間は免税となっている。
事業は継続しており、本来の新規参入とは異なり、会計検査院が問題視している。
国税庁の担当者は「検査院の調査内容を正式に把握しておらず、コメントは差し控える」としている
（引用 2018/10/28 読売新聞 記事）
2022年11月22日の読売新聞を開くと「小規模事業者 税軽減へ インボイス 消費税の2割 有力 政府検討」とある。 売り手は買い手に対し正確な消費税率や消費税額などを記載するなどの要件を満たした請求書、いわゆるインボイスを交付し、買い手はそれを確実に保存することで消費税の仕入税額控除を受けるという「インボイス制度」の趣旨が、どんどん崩されているようで、現在でも免税事業者への一定の軽減措置など税軽
インボイスが導入される令和５年１０月１日前である今現在、普通に免税事業者からの請求書に消費税は記載されています。 消費税の仕入税額控除の面からもきちんと区分記載請求書の体裁が整っていればたとえ免税事業者との取引であっても仕入税額控除は可能です。 これが、インボイス制度後はどうなるのでしょうか。 インボイス登録事業者でない免税事業者が、消費税を記載した今まで通りの請求書等を発行することを禁止する規定
令和４年９月６日読売新聞社は東京国税局がゴルフイベント企画会社の法人税脱税を報道しました。 ６月２９日付で法人税法違反の疑いで東京地検に告発していたということですのでいわゆる『マルサ』の仕事ですね。 有名女子プロゴルファーを招いた交流イベントの運営企画で儲かったが、税金を圧縮するため、架空のグッズ製作を委託したとする外注費を計上するなどの不正手口で関連会社含め約６９００万円を脱税した疑い。 架空外
