先代事業主から事業を引き継ぐ際に、先代は「事業廃業届」、後継者は「事業開業届」を提出する。
先代は消費税の課税事業者であったが、廃業届とともに、税務手続き上、事業継続性はなぜか途切れている。
その後、事業をそのまま引き継ぎ、事業実態は変わらずとも、後継者が事業開始届出を出せば、開業から2年間は免税となっている。
事業は継続しており、本来の新規参入とは異なり、会計検査院が問題視している。
国税庁の担当者は「検査院の調査内容を正式に把握しておらず、コメントは差し控える」としている
（引用 2018/10/28 読売新聞 記事）
インボイス制度が導入された後、インボイス登録をしない事業者が直面する可能性のある税務調査とその影響について考えてみます。 インボイス制度は、消費税の正確な申告と納付を確保するために導入されました。登録は義務ではなく、選択制となっています。 インボイス登録をしない事業者が直面するリスクとしての税務調査の可能性。 インボイス登録をしない事業者は、ややもすると税務署の対象となり、税務調査を受ける可能性が
令和５年10月１日から令和８年９月30日までの日の属する各課税期間において、免税事業者（免税事業者が「消費税課税事業者選択届出書」の提出により課税事業者となった場合を含みます。）が適格請求書発行事業者となる場合（注）には、納付税額の計算において控除する金額を、その課税期間における課税標準である金額の合計額に対する消費税額から売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額の合計額を控除した残額に８割を
クレジットカード会社がそのカードの利用者に交付するクレジットカード利用明細書は、そのカード利用者である事業者に対して課税資産の譲渡等を行った他の事業者が作成及び交付する書類ではなく、また、課税資産の譲渡等の内容や適用税率など、適格請求書の記載事項も満たしませんので、一般的に、適格請求書には該当しません。 そのため、高速道路の利用について、ＥＴＣシステ ムにより料金を支払い、クレジットカードで精算を
