• oda

保険外交員ら巨額の申告漏れ


先日、名古屋国税局の調査で郵便局の保険外交員ら数百人、計17億円の申告漏れが明らかになったと新聞報道がありました。 郵便局の保険外交員は給与収入の他に保険外交成績に応じた事業収入があります。 給与所得以外に、経費を除いた他の所得が20万円を超えると申告が必要になるわけですが、その経費を多めに計上して所得を圧縮していたとのこと。 日本郵便によると業務用の携帯料金や交通費は日本郵便が負担しているので外交員の方はほとんど経費はかからないらしいです。 愛知、岐阜、三重、静岡の東海4県の郵便局がターゲットでしたが、さて、東京国税局、大阪国税局の他、全国で同じパターンを洗い出して調査するとその申告漏れも巨額になりそうですね。 日本郵政も上場会社として、きちんとした対応や外交員に対する指導も必要ですね。


367回の閲覧0件のコメント

最新記事

すべて表示

大手広告代理店系社員による多額の架空発注

広告代理店のCM製作費の中に架空の外注費を紛れ込ませ、経理を通じ詐欺仲間の口座へ支払いを繰り返し、なんとその総額たるや3年で7億超とのこと。2021年2月2日付け日本経済新聞が報じている。 この金額は、表になった額、明らかになった額であり、本当の横領金額は相当額に膨らんでいることが想定される。 記事によると、業界を代表する超大手でありながら、CM受注とその製作費について、受注ごとの損益管理が不十分

国等からの主な助成金等で課税となるもの

新型コロナウイルス感染症関連で国等から支給された主な助成金等で課税となるものの例示です。(個別の助成金等により課税関係は異なりますので、法令等を参照してご確認ください。) ・持続化給付金 ・家賃支援給付金 ・文化芸術・スポーツ活動の継続支援 ・東京都の感染拡大防止協力金 ・雇用調整助成金 ・GOTOキャンペーン事業における給付金

国等からの主な助成金等で非課税となるもの

新型コロナウイルス感染症関連で国等から支給された主な助成金で非課税となるものの例示です。(個別の助成金により課税関係は異なりますので、法令等を参照してご確認ください。) ・新型コロナウイルス感染症対応休業支援金 ・新型コロナウイルス感染症対応休業給付金 ・特別定額給付金 ・子育て世帯への臨時特別給付金 ・学生支援緊急給付金 ・低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金 ・新型コロナウイルス感染症対応従