• oda

保険外交員ら巨額の申告漏れ


先日、名古屋国税局の調査で郵便局の保険外交員ら数百人、計17億円の申告漏れが明らかになったと新聞報道がありました。 郵便局の保険外交員は給与収入の他に保険外交成績に応じた事業収入があります。 給与所得以外に、経費を除いた他の所得が20万円を超えると申告が必要になるわけですが、その経費を多めに計上して所得を圧縮していたとのこと。 日本郵便によると業務用の携帯料金や交通費は日本郵便が負担しているので外交員の方はほとんど経費はかからないらしいです。 愛知、岐阜、三重、静岡の東海4県の郵便局がターゲットでしたが、さて、東京国税局、大阪国税局の他、全国で同じパターンを洗い出して調査するとその申告漏れも巨額になりそうですね。 日本郵政も上場会社として、きちんとした対応や外交員に対する指導も必要ですね。


377回の閲覧0件のコメント

最新記事

すべて表示

大手ゼネコン所長の脱税

クラブ飲食代○○万円、ゴルフ代○○万円、コンパニオン代○○万円、接待旅行、奥様誕生日お祝贈答品代、現金手土産○百万円・・・接待供応金銭提供総額○億円超! 下請け業社の決定権者にもれなくついてくる副産物のようです。 ゼネコンにとっても、下請け発注額が水増しされ、その分、公共工事代金が嵩上げされる。結局、国民の血税が搾取されているという図式。

節税ねらいの減資

法人税法上、資本金の額が1億円以下の企業は中小企業軽減税率等の優遇措置を受けられる。 外形標準課税(地方税)は、企業が赤字でも事業の規模に応じて課税され、赤字でも一定の行政サービスの恩恵は受けているでしょうということで、従業員給料、賃借料等に応じて課税される地方税です。 資本金1億円以下であればこの税が課税対象外とされる。 2021/5/26読売新聞が報じた資本金を1億円に減資した企業の例として、

繰越欠損金を使った租税回避

繰越欠損金を持つ企業を合併することで自社の法人税を減少させることができます。 合併事案の多くはビジネス戦略、新たなビジネスモデルの創出など合併そのものに経済的合理性が認められます。この経済合理性があれば、どんなに多額の繰越欠損金を持つ企業と合併し自社の利益と相殺することにより法人税を一切納めなくとも何ら問題は生じないこととなります。 しかしながら、その合併に経済合理性がなく、「節税」が唯一の合併の