金融庁は、仮想通貨の呼称を暗号資産に統一する方針を固めた。
仮想通貨は発行主体が不明瞭、価値の裏付けもないため、価格が乱高下する。このため、法定通貨と誤認して購入しないよう啓発する狙い。
国際的にも主要２０か国・地域（G20)が今年3月の財務省・中央銀行総裁会議で、仮想通貨を「通貨の主要な特性を欠くと指摘し、「暗号資産」との呼称を使っている。
（20181215読売新聞から引用）
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