人工知能（AI）と税務監査

英オックスフォード大のマイケル・オズボーン准教授の論文（2013年）によると、多くの職種が今後AIに取って代わられるとする。

税務調査による不正の発見は、過去のノウハウの積み重ね、研修の充実、調査手法の開発と研修、調査官の意識の高さと自己研鑽、調査官の過去の経験、センス、能力に基づいて行ってきた。

AIを調査に利用するということは、会計データをAIに登録し、分析させて、異常値を抽出し、それを端緒として、不正計算を見つけ出すこと。

AIに登録する会計データがそもそも正確じゃないとなんの意味もない。

不正をする会社のデータはそもそもが体裁を繕ったあとのデータだ。これを分析してもいみはない。

会社ごとにバラバラなデータを標準化する必要があるのかもしれない。

総勘定元帳はデータ化されていても、その証拠資料となる契約書、請求書等は紙ベースが未だ主流だ。これら外部資料のデータ標準化も課題。

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