マイナンバー予算324億円
総務省の2017年度概算要求案。
マイナンバーカードの交付遅れの問題が大きく、カードの交付円滑化や利用促進に324億円の予算を盛り込んだ。
カード交付を担う自治体向けの補助金として232億円を計上。
ポイントカードへの利用や女性の社会進出と活動支援策としてマイナンバーカードや住民票の旧姓表記できるようにシステムを改修する。
（出典：2016年8月25日 共同通信47NEWS）
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全国のコンビニに対して、マイナンバーカードを利用したコンビニでの住民票の写し、印鑑登録証明書、各種納税証明書などの交付促進を総務省が要請している。 現在、全国で47,000店のコンビニで利用できる。 窓口に行かなくていいし、役所が休みの土日祝日もOK、朝は6時半から夜は11時まで対応可能ということで、普及を拡大させ住民の利便性を大きくアピールし、マイナンバーの定着を図りたい意向。 #マイナンバー
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