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マイナンバー予算324億円


総務省の2017年度概算要求案。

マイナンバーカードの交付遅れの問題が大きく、カードの交付円滑化や利用促進に324億円の予算を盛り込んだ。

カード交付を担う自治体向けの補助金として232億円を計上。

ポイントカードへの利用や女性の社会進出と活動支援策としてマイナンバーカードや住民票の旧姓表記できるようにシステムを改修する。

(出典:2016年8月25日 共同通信47NEWS)

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なんで手作業なの?

ふるさと納税のワンストップ特例を利用するためには、申請書にマイナンバーを付記したうえで、本人確認書類(例えば運転免許証など)の写しを申請書と一緒に同封して「郵送」する必要がある。 ICチップ付のマイナンバーカードもありながら、なぜか手作業となり、寄附者の手間だけでなく自治体側も1通1通開封し、マイナンバー関連のデリケートな書類を慎重に確認しマイナンバーをチェックしなければならないという膨大な手間が

コンビニ交付サービスを促進

全国のコンビニに対して、マイナンバーカードを利用したコンビニでの住民票の写し、印鑑登録証明書、各種納税証明書などの交付促進を総務省が要請している。 現在、全国で47,000店のコンビニで利用できる。 窓口に行かなくていいし、役所が休みの土日祝日もOK、朝は6時半から夜は11時まで対応可能ということで、普及を拡大させ住民の利便性を大きくアピールし、マイナンバーの定着を図りたい意向。 #マイナンバー

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