政府はスマホとマイナンバーカードを組み合わせることにより本人確認を行い、銀行や行政での手続きを簡単に済ませられる仕組みを導入する。
記事によると、来年の2017年7月に、対応するスマホをかざすだけで、役所に行かなくても保育所の入所や児童手当の申請などの手続きができるサービスを全国の自治体が導入する。
また、金融機関では群馬銀行がインターネットで送金などができるネットバンキングの本人認証にマイナンバーカードとスマホを活用することを検討しており、来年3月から実証実験を始める。
政府は自治体や企業に対し、こうしたサービスの拡充を呼びかける方針。
（読売新聞11/13（日）11:17配信記事を引用）
マイナンバーカードの行政面での使い勝手の観点から言えば、利用範囲が限定的で、年に1度の手続き、あるいは何年に1度の手続きのために、紛失や盗難のリスクのあるマイナンバーカードが本当に今必要なのか疑問があるのは当然だ。一気に普及しきれない原因はこのあたりにあるのかもしれない。
銀行口座とマイナンバーの紐つけは国民の関心が高いところ。
ネットバンキングの履歴にもマイナンバーが紐付けば、税務調査の強い味方になる。口座情報だけでなく、振込、送金等の決済行為もマイナンバーにより個人が特定され完全に税務署の情報網に取り込まれる。
ただ、国税調査にとって群馬銀行だけでは意味がない。
将来的にはすべての銀行取引とマイナンバーの紐つけは義務化されるだろう。
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