証券口座、銀行口座へのマイナンバーの登録に対する誤解があると言われている。
〇口座の残高を把握されるわけではない。
〇個人の資産残高が把握されるわけではない。
というが、
国税局、税務署はマイナンバーをキーにして、ある個人の証券口座、銀行口座、不動産にも紐付けば、不動産の保有状況を把握できる。そして、申告状況と照合し脱税がないか常にチェックできるようになる。
いままでも、手間をかければ、個人の資産の把握は、これと同じように可能であった。
この点で、マイナンバー登録にそこまで神経質にならないでいいですよとの広報を続けているのであるが、マイナナンバーを登録すると、顧客の口座をあっという間に検索し集約し把握できスピーディーに効率的に、また、同姓同名口座も関係なく確実に個人を特定した情報収集ができると期待されている。
インボイス制度が導入された後、インボイス登録をしない事業者が直面する可能性のある税務調査とその影響について考えてみます。 インボイス制度は、消費税の正確な申告と納付を確保するために導入されました。登録は義務ではなく、選択制となっています。 インボイス登録をしない事業者が直面するリスクとしての税務調査の可能性。 インボイス登録をしない事業者は、ややもすると税務署の対象となり、税務調査を受ける可能性が
民泊、カーシェアリング、家事代行等幅広い分野に及ぶシェアリング。 国税局は2019年7月からシャアリングエコノミーに特化し情報収集するプロジェクトチームを発足させた。全国の国税局に200人規模という力の入れようだ。 2020年から、国税がシェアエコ、暗号資産（仮想通貨）等の取引仲介業者に対し、情報を照会できる仕組みが運用されている。 （照会の対象は取引による年間所得が1000万円超か違法取引の疑い
マンションの購入時に支払った消費税は、そのマンションの購入目的が家賃収入を得るためなのか、あるいは投資家等第三者への販売が目的なのかで処理が違ってくる。納める税金が変わってくる。 会社側は初めから販売目的で購入したマンションなので消費税は全額控除して申告していたが、国税当局は、マンションの購入から売却までの間、居住者から家賃を受け取っているとして、消費税の全額控除を否認していた。 東京地裁の判決で
