証券口座、銀行口座へのマイナンバーの登録に対する誤解があると言われている。
〇口座の残高を把握されるわけではない。
〇個人の資産残高が把握されるわけではない。
というが、
国税局、税務署はマイナンバーをキーにして、ある個人の証券口座、銀行口座、不動産にも紐付けば、不動産の保有状況を把握できる。そして、申告状況と照合し脱税がないか常にチェックできるようになる。
いままでも、手間をかければ、個人の資産の把握は、これと同じように可能であった。
この点で、マイナンバー登録にそこまで神経質にならないでいいですよとの広報を続けているのであるが、マイナナンバーを登録すると、顧客の口座をあっという間に検索し集約し把握できスピーディーに効率的に、また、同姓同名口座も関係なく確実に個人を特定した情報収集ができると期待されている。
マンションの購入時に支払った消費税は、そのマンションの購入目的が家賃収入を得るためなのか、あるいは投資家等第三者への販売が目的なのかで処理が違ってくる。納める税金が変わってくる。 会社側は初めから販売目的で購入したマンションなので消費税は全額控除して申告していたが、国税当局は、マンションの購入から売却までの間、居住者から家賃を受け取っているとして、消費税の全額控除を否認していた。 東京地裁の判決で
人気アニメの制作会社が法人税など約１億円超を脱税したとして、東京国税局が同社と社長を法人税法違反と消費税法違反の疑いで東京地検に告発。 告発された会社は、アニメ制作のほか飲食店などを経営しており、その飲食店の現金売上げの一部を除外することで、法人税と消費税を脱税していた疑い。 東京国税局査察部の強制捜査で社長の自宅金庫から現金約３億円が押さえられた。 （2020/06/03 11:30 読売新聞オ
税務調査の打ち合わせのため税務署で担当統括官と面談した時のこと。４名掛けのさほど大きくない面接テーブルに案内され、パーテーションでの細かい仕切りでの狭さにはだいぶなれてきましたが、今は、コロナ対策のため、テーブルの真ん中を分断するように飛沫防止のシールドが設えてありました。テーブル中央下には名刺、あるいは書類のやり取りのための小窓があって、まるで、刑事ドラマでよく見る留置場での面会シーン。統括官と
