odaマイナポータルでできること。
〇子育てに関する行政手続き
〇行政からのお知らせを受け取る
〇公金決済サービス（ネットバンキングやクレジットカード等）
その他、情報提供ネットワークシステムを使って役所同士が住民情報のやり取りをした記録を確認できるらしい。
引越などに伴い、転居元の役所と転居先の役所などで住民情報の相互確認を行うことなどの情報を開示されてもあまり興味はない。例えば、税務署が自分の情報をいつ調べたかなどの情報がマイナポータルを通じ開示されれば、大変興味がわくし、そろそろ調査が来るななんて心の準備もできそうだ。まあ、税務署の調査情報なので開示はないでしょうが。
マンションの購入時に支払った消費税は、そのマンションの購入目的が家賃収入を得るためなのか、あるいは投資家等第三者への販売が目的なのかで処理が違ってくる。納める税金が変わってくる。 会社側は初めから販売目的で購入したマンションなので消費税は全額控除して申告していたが、国税当局は、マンションの購入から売却までの間、居住者から家賃を受け取っているとして、消費税の全額控除を否認していた。 東京地裁の判決で
人気アニメの制作会社が法人税など約１億円超を脱税したとして、東京国税局が同社と社長を法人税法違反と消費税法違反の疑いで東京地検に告発。 告発された会社は、アニメ制作のほか飲食店などを経営しており、その飲食店の現金売上げの一部を除外することで、法人税と消費税を脱税していた疑い。 東京国税局査察部の強制捜査で社長の自宅金庫から現金約３億円が押さえられた。 （2020/06/03 11:30 読売新聞オ
税務調査の打ち合わせのため税務署で担当統括官と面談した時のこと。４名掛けのさほど大きくない面接テーブルに案内され、パーテーションでの細かい仕切りでの狭さにはだいぶなれてきましたが、今は、コロナ対策のため、テーブルの真ん中を分断するように飛沫防止のシールドが設えてありました。テーブル中央下には名刺、あるいは書類のやり取りのための小窓があって、まるで、刑事ドラマでよく見る留置場での面会シーン。統括官と
