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フェイスブックに追徴課税(米国税務当局)


米国税務当局がフェイスブックに対し、およそ5千億円ほどの追徴課税を行う可能性があるとのマスコミ報道があった(朝日新聞デジタル20160730)。

米国での利益を税率の低いアイルランドにある子会社へ移転させたというもの。

税率の低い国に子会社を設け、税率の高い国で発生した所得を移転させ、法人税等を免れているというスキームは、スタバ、MS、アマゾン、コカコーラ等多くのグローバル企業で合法的に行われている。

合法的ではあるが、 パナマ文書の問題もあり、 お金持ちの度を越えた節税は感情的に許せないという風潮がそこにはある。

ちなみに、フェイスブックの最高経営責任者であるザッカ―バーグ氏は、個人で5兆~6兆円規模の寄附を行っている。


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