oda米国税務当局がフェイスブックに対し、およそ5千億円ほどの追徴課税を行う可能性があるとのマスコミ報道があった(朝日新聞デジタル20160730）。
米国での利益を税率の低いアイルランドにある子会社へ移転させたというもの。
税率の低い国に子会社を設け、税率の高い国で発生した所得を移転させ、法人税等を免れているというスキームは、スタバ、MS、アマゾン、コカコーラ等多くのグローバル企業で合法的に行われている。
合法的ではあるが、 パナマ文書の問題もあり、 お金持ちの度を越えた節税は感情的に許せないという風潮がそこにはある。
ちなみに、フェイスブックの最高経営責任者であるザッカ―バーグ氏は、個人で5兆~6兆円規模の寄附を行っている。
令和４年９月６日読売新聞社は東京国税局がゴルフイベント企画会社の法人税脱税を報道しました。 ６月２９日付で法人税法違反の疑いで東京地検に告発していたということですのでいわゆる『マルサ』の仕事ですね。 有名女子プロゴルファーを招いた交流イベントの運営企画で儲かったが、税金を圧縮するため、架空のグッズ製作を委託したとする外注費を計上するなどの不正手口で関連会社含め約６９００万円を脱税した疑い。 架空外
メールの件名「税務署からの【未払い税金のお知らせ】として国税庁からメールが来ました。 メール内容は以下の通りでしたが、例えば、所得稅の税の字が変？国税は延滞金ではなく「延滞税」です。客勛・・・何これ？など他にもツッコミどころ満載となっております。 みなさん決して詐欺めーるに引っかからないようにしてくださいね！ 『e-Taxをご利用いただきありがとうございます。 あなたの所得稅（または延滞金（法律に
シェアリングエコノミーを巡る税務調査の状況 コロナ禍の巣ごもり、リモート勤務の普及で料理宅配サービスやクラウドソーシング等の需要が高まり市場規模も大幅に膨らんだ。 そんな中、当然、税務調査もこれに着目し集中的な調査を行っている。 国税庁が公表した2020年度の所得税調査によると暗号資産取引、ネット通販、ネットオークション、シェアリングビジネス、ネット広告、アプリ配信等のデジタルコンテンツ等に調査を
