oda米国税務当局がフェイスブックに対し、およそ5千億円ほどの追徴課税を行う可能性があるとのマスコミ報道があった(朝日新聞デジタル20160730）。
米国での利益を税率の低いアイルランドにある子会社へ移転させたというもの。
税率の低い国に子会社を設け、税率の高い国で発生した所得を移転させ、法人税等を免れているというスキームは、スタバ、MS、アマゾン、コカコーラ等多くのグローバル企業で合法的に行われている。
合法的ではあるが、 パナマ文書の問題もあり、 お金持ちの度を越えた節税は感情的に許せないという風潮がそこにはある。
ちなみに、フェイスブックの最高経営責任者であるザッカ―バーグ氏は、個人で5兆~6兆円規模の寄附を行っている。
日本で初めて消費税が導入されたのは、1989年4月であり税率は3％でした。 これは、高齢化社会の訪れとともに起こる財源不足を懸念しての政策でした。 その後、1997年4月に５％に増税され、 将来のさらなる増税のための経過措置として2014年4月に8％に引き上げられました。 そして、2019年10月消費税は10％（軽減税率8％）となり現在に至ります。 このように、時代の流れとともに消費税は増えていま
令和3年分の確定申告期間も一部の延長申請分を除けば終了し、まん延防止措置も解除される見通しの中、いよいよ本格的に税務調査が行われる時期となりました。 コロナ禍なので、基本的な感染症対策を徹底することは当然のことながら、飲食関連企業、イベント関連企業等コロナにより業種全体が大打撃を受けた納税者や納税の猶予適用者への実地調査は遠慮しつつも、その他の業種への実地調査はコロナ前となんら変わることなく普通の
令和４年３月 16 日付けで国税庁はホームページで申告・納付期限の延長をされた方で振替納税をご利用の方へとして、 預貯金口座からの振替日を公表しました。 〇 申告所得税・・・令和４年５月 31 日（火） （３月 16 日（水）から４月 15 日（金）までに申告された方） 〇 消費税（個人事業主）・・・令和４年５月 26 日（木） （４月１日（金）から４月 15 日（金）までに申告された方
