パナマ文書関連の申告漏れ10億

富裕層のタックスヘイブン利用を暴いた「パナマ文書」に関連して、文書に登場する個人、法人を国税局が調査した結果、10億円超の申告漏れが認められたと平成29年6月11日の日経新聞が報じた。

申告漏れの多くは個人による海外投資に絡んだものだ。

国税局、税務署の調査が入る前に自主的に修正申告した個人、法人も多いとみられ、その申告漏れも数億円規模と言われている。

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