odaバイセル（Buy－Sell）取引とは、①製造メーカーが自社で部品を調達し、②その調達した部品に利益分を上乗せして製造委託先に販売します。③その後メーカーは製造委託先から完成品として買い取ります。④部品代と利益の上乗せ分は相殺され、加工賃相当額が製造委託先に支払われる取引のことをいいます。
取引自体は何の問題もなく普通の商取引です。しかしながら、製造メーカーでは、まれに決算期末時にこのバイセル取引を利用（悪用）する場合があります。必要性のない大量の部品を製造委託先に販売し在庫として抱えさせる取引です。この取引が、「押し売り」、「押し込み」と言われる所以です。
製造メーカーでは、見せかけの利益をかさ上げでき、在庫も削減できますので、いかにも業績がいいように決算報告書等を装うことが可能となります。ほとんど粉飾行為（不適切会計処理？という言葉で済む場合もありました）です。粉飾まがいの取引の場合、税金を余分に納めていることになりますので、税務調査官はあえて問題となしないことが多いのですが、会計士の目に留まればとんでもないことになるのでしょう。
日本で初めて消費税が導入されたのは、1989年4月であり税率は3％でした。 これは、高齢化社会の訪れとともに起こる財源不足を懸念しての政策でした。 その後、1997年4月に５％に増税され、 将来のさらなる増税のための経過措置として2014年4月に8％に引き上げられました。 そして、2019年10月消費税は10％（軽減税率8％）となり現在に至ります。 このように、時代の流れとともに消費税は増えていま
令和3年分の確定申告期間も一部の延長申請分を除けば終了し、まん延防止措置も解除される見通しの中、いよいよ本格的に税務調査が行われる時期となりました。 コロナ禍なので、基本的な感染症対策を徹底することは当然のことながら、飲食関連企業、イベント関連企業等コロナにより業種全体が大打撃を受けた納税者や納税の猶予適用者への実地調査は遠慮しつつも、その他の業種への実地調査はコロナ前となんら変わることなく普通の
令和４年３月 16 日付けで国税庁はホームページで申告・納付期限の延長をされた方で振替納税をご利用の方へとして、 預貯金口座からの振替日を公表しました。 〇 申告所得税・・・令和４年５月 31 日（火） （３月 16 日（水）から４月 15 日（金）までに申告された方） 〇 消費税（個人事業主）・・・令和４年５月 26 日（木） （４月１日（金）から４月 15 日（金）までに申告された方
