odaバイセル（Buy－Sell）取引とは、①製造メーカーが自社で部品を調達し、②その調達した部品に利益分を上乗せして製造委託先に販売します。③その後メーカーは製造委託先から完成品として買い取ります。④部品代と利益の上乗せ分は相殺され、加工賃相当額が製造委託先に支払われる取引のことをいいます。
取引自体は何の問題もなく普通の商取引です。しかしながら、製造メーカーでは、まれに決算期末時にこのバイセル取引を利用（悪用）する場合があります。必要性のない大量の部品を製造委託先に販売し在庫として抱えさせる取引です。この取引が、「押し売り」、「押し込み」と言われる所以です。
製造メーカーでは、見せかけの利益をかさ上げでき、在庫も削減できますので、いかにも業績がいいように決算報告書等を装うことが可能となります。ほとんど粉飾行為（不適切会計処理？という言葉で済む場合もありました）です。粉飾まがいの取引の場合、税金を余分に納めていることになりますので、税務調査官はあえて問題となしないことが多いのですが、会計士の目に留まればとんでもないことになるのでしょう。
2022年11月22日の読売新聞を開くと「小規模事業者 税軽減へ インボイス 消費税の2割 有力 政府検討」とある。 売り手は買い手に対し正確な消費税率や消費税額などを記載するなどの要件を満たした請求書、いわゆるインボイスを交付し、買い手はそれを確実に保存することで消費税の仕入税額控除を受けるという「インボイス制度」の趣旨が、どんどん崩されているようで、現在でも免税事業者への一定の軽減措置など税軽
インボイスが導入される令和５年１０月１日前である今現在、普通に免税事業者からの請求書に消費税は記載されています。 消費税の仕入税額控除の面からもきちんと区分記載請求書の体裁が整っていればたとえ免税事業者との取引であっても仕入税額控除は可能です。 これが、インボイス制度後はどうなるのでしょうか。 インボイス登録事業者でない免税事業者が、消費税を記載した今まで通りの請求書等を発行することを禁止する規定
令和４年９月６日読売新聞社は東京国税局がゴルフイベント企画会社の法人税脱税を報道しました。 ６月２９日付で法人税法違反の疑いで東京地検に告発していたということですのでいわゆる『マルサ』の仕事ですね。 有名女子プロゴルファーを招いた交流イベントの運営企画で儲かったが、税金を圧縮するため、架空のグッズ製作を委託したとする外注費を計上するなどの不正手口で関連会社含め約６９００万円を脱税した疑い。 架空外
