バイセル（Buy－Sell）取引とは、①製造メーカーが自社で部品を調達し、②その調達した部品に利益分を上乗せして製造委託先に販売します。③その後メーカーは製造委託先から完成品として買い取ります。④部品代と利益の上乗せ分は相殺され、加工賃相当額が製造委託先に支払われる取引のことをいいます。
取引自体は何の問題もなく普通の商取引です。しかしながら、製造メーカーでは、まれに決算期末時にこのバイセル取引を利用（悪用）する場合があります。必要性のない大量の部品を製造委託先に販売し在庫として抱えさせる取引です。この取引が、「押し売り」、「押し込み」と言われる所以です。
製造メーカーでは、見せかけの利益をかさ上げでき、在庫も削減できますので、いかにも業績がいいように決算報告書等を装うことが可能となります。ほとんど粉飾行為（不適切会計処理？という言葉で済む場合もありました）です。粉飾まがいの取引の場合、税金を余分に納めていることになりますので、税務調査官はあえて問題となしないことが多いのですが、会計士の目に留まればとんでもないことになるのでしょう。
インボイス制度が導入された後、インボイス登録をしない事業者が直面する可能性のある税務調査とその影響について考えてみます。 インボイス制度は、消費税の正確な申告と納付を確保するために導入されました。登録は義務ではなく、選択制となっています。 インボイス登録をしない事業者が直面するリスクとしての税務調査の可能性。 インボイス登録をしない事業者は、ややもすると税務署の対象となり、税務調査を受ける可能性が
令和５年10月１日から令和８年９月30日までの日の属する各課税期間において、免税事業者（免税事業者が「消費税課税事業者選択届出書」の提出により課税事業者となった場合を含みます。）が適格請求書発行事業者となる場合（注）には、納付税額の計算において控除する金額を、その課税期間における課税標準である金額の合計額に対する消費税額から売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額の合計額を控除した残額に８割を
クレジットカード会社がそのカードの利用者に交付するクレジットカード利用明細書は、そのカード利用者である事業者に対して課税資産の譲渡等を行った他の事業者が作成及び交付する書類ではなく、また、課税資産の譲渡等の内容や適用税率など、適格請求書の記載事項も満たしませんので、一般的に、適格請求書には該当しません。 そのため、高速道路の利用について、ＥＴＣシステ ムにより料金を支払い、クレジットカードで精算を
