インターネットを通じてお金を稼いだ人は、税務署から「所得隠し」や「申告漏れ」との指摘を受けないように、自分が確定申告が必要なのかどうか必ず検討してください。
アフィリエイト収入、ネット販売、オークション等のネットビジネスは、国税から常に監視されています。
インターネットで得た収入については、「それほど高額ではないし、少しぐらい隠してても大丈夫かな」と考える人が多いことは事実です。
税務署は、申告漏れが悪質な場合、指摘した年から7年さかのぼり課税します。一度に多額の税金が圧し掛かってくるのです。
国税局には「電子商取引専門チーム」を設置しています。プロバイダーから収集した情報と申告事績との照合や、実際にインターネットで一般顧客になりすまし、商品を購入し、決済口座等を突き止め、悪質な税金逃れの摘発を強化しています。
マンションの購入時に支払った消費税は、そのマンションの購入目的が家賃収入を得るためなのか、あるいは投資家等第三者への販売が目的なのかで処理が違ってくる。納める税金が変わってくる。 会社側は初めから販売目的で購入したマンションなので消費税は全額控除して申告していたが、国税当局は、マンションの購入から売却までの間、居住者から家賃を受け取っているとして、消費税の全額控除を否認していた。 東京地裁の判決で
人気アニメの制作会社が法人税など約１億円超を脱税したとして、東京国税局が同社と社長を法人税法違反と消費税法違反の疑いで東京地検に告発。 告発された会社は、アニメ制作のほか飲食店などを経営しており、その飲食店の現金売上げの一部を除外することで、法人税と消費税を脱税していた疑い。 東京国税局査察部の強制捜査で社長の自宅金庫から現金約３億円が押さえられた。 （2020/06/03 11:30 読売新聞オ
税務調査の打ち合わせのため税務署で担当統括官と面談した時のこと。４名掛けのさほど大きくない面接テーブルに案内され、パーテーションでの細かい仕切りでの狭さにはだいぶなれてきましたが、今は、コロナ対策のため、テーブルの真ん中を分断するように飛沫防止のシールドが設えてありました。テーブル中央下には名刺、あるいは書類のやり取りのための小窓があって、まるで、刑事ドラマでよく見る留置場での面会シーン。統括官と
