odaソフトバンクグループの通信事業子会社「ソフトバンク」が2015年3月期に計上した開発費を巡り、東京国税局から約１億4０００万円の所得隠しを指摘されたと平成２９年12月4日日経新聞が報じた。
同紙によると、所得隠しを指摘されたのは外部委託したガスメーター無線検針装置に関連した開発事業で、同社は開発が完了したとして経費約1億４０００万円を計上していたが、実際には装置の一部しか納品されず開発が終わっていなかったという。未納の装置が納品され処理されていたことから東京国税局は隠ぺいを伴う所得隠しにあたると判断したとみられる。（平成29年12月4日付け日経新聞から引用）
2022年11月22日の読売新聞を開くと「小規模事業者 税軽減へ インボイス 消費税の2割 有力 政府検討」とある。 売り手は買い手に対し正確な消費税率や消費税額などを記載するなどの要件を満たした請求書、いわゆるインボイスを交付し、買い手はそれを確実に保存することで消費税の仕入税額控除を受けるという「インボイス制度」の趣旨が、どんどん崩されているようで、現在でも免税事業者への一定の軽減措置など税軽
インボイスが導入される令和５年１０月１日前である今現在、普通に免税事業者からの請求書に消費税は記載されています。 消費税の仕入税額控除の面からもきちんと区分記載請求書の体裁が整っていればたとえ免税事業者との取引であっても仕入税額控除は可能です。 これが、インボイス制度後はどうなるのでしょうか。 インボイス登録事業者でない免税事業者が、消費税を記載した今まで通りの請求書等を発行することを禁止する規定
令和４年９月６日読売新聞社は東京国税局がゴルフイベント企画会社の法人税脱税を報道しました。 ６月２９日付で法人税法違反の疑いで東京地検に告発していたということですのでいわゆる『マルサ』の仕事ですね。 有名女子プロゴルファーを招いた交流イベントの運営企画で儲かったが、税金を圧縮するため、架空のグッズ製作を委託したとする外注費を計上するなどの不正手口で関連会社含め約６９００万円を脱税した疑い。 架空外
