シェアリングエコノミーを巡る税務調査の状況
コロナ禍の巣ごもり、リモート勤務の普及で料理宅配サービスやクラウドソーシング等の需要が高まり市場規模も大幅に膨らんだ。
そんな中、当然、税務調査もこれに着目し集中的な調査を行っている。
国税庁が公表した2020年度の所得税調査によると暗号資産取引、ネット通販、ネットオークション、シェアリングビジネス、ネット広告、アプリ配信等のデジタルコンテンツ等に調査を集中させた結果、申告漏れも1.5倍になったという。
ネット取引の匿名性により申告しなくても大丈夫などと大きな勘違いをしている人も多いのも事実としてある。
逆で、国税の情報収集能力を侮ると大変なことになってしまう。
Uber EATSなどはその典型で、国税局はウーバーイーツジャパン等から配達員の報酬額や銀行口座など課税に必要な情報提供を求めているらしい。
2022年11月22日の読売新聞を開くと「小規模事業者 税軽減へ インボイス 消費税の2割 有力 政府検討」とある。 売り手は買い手に対し正確な消費税率や消費税額などを記載するなどの要件を満たした請求書、いわゆるインボイスを交付し、買い手はそれを確実に保存することで消費税の仕入税額控除を受けるという「インボイス制度」の趣旨が、どんどん崩されているようで、現在でも免税事業者への一定の軽減措置など税軽
インボイスが導入される令和５年１０月１日前である今現在、普通に免税事業者からの請求書に消費税は記載されています。 消費税の仕入税額控除の面からもきちんと区分記載請求書の体裁が整っていればたとえ免税事業者との取引であっても仕入税額控除は可能です。 これが、インボイス制度後はどうなるのでしょうか。 インボイス登録事業者でない免税事業者が、消費税を記載した今まで通りの請求書等を発行することを禁止する規定
令和４年９月６日読売新聞社は東京国税局がゴルフイベント企画会社の法人税脱税を報道しました。 ６月２９日付で法人税法違反の疑いで東京地検に告発していたということですのでいわゆる『マルサ』の仕事ですね。 有名女子プロゴルファーを招いた交流イベントの運営企画で儲かったが、税金を圧縮するため、架空のグッズ製作を委託したとする外注費を計上するなどの不正手口で関連会社含め約６９００万円を脱税した疑い。 架空外
