• oda

サラリーマン増税から投資増税へ⁉


財務省は早くも2019年度税制改正へ舵をきっている。

2018年度税制改正では、年収850万以上を増税ターゲットにすることで落ち着いたが、この線引きとなる年収を巡っては自公間で相当な意見の隔たりが見られた。しばらくはこれ以上のサラリーマン所得の増税も難しいということで、やはり、株式等投資関連への増税へとその矛先が向かっているようだ。

株式等の譲渡益に対しては、一律20.315%が課税される。

所得税の累進課税とは違い、お金持ちもそうでない人もキャピタルゲインに対する税率は一律となっている。

財務省はここに目をつけているようだ。

もっと税率を上げれるのではないか。

5%上げれば2500億円の財源が確保できるとの試算もあるようだ。

しかし、高水準を維持している株式市場を冷やしかねない増税は利害調整も前途多難である。


3回の閲覧

最新記事

すべて表示

確定申告の期限が延長されました!

税理士事務所にとっては、ものすごく助かった感がありますね。 でも、街中はパニックの様相が出てきており、マスクの買いだめに始まり、いよいよオイルショック並み!? にトイレットペーパー目当てに長蛇の列! 乾パン、ラーメンも売り切れだそうですね。 早く終息することを願うばかりです。 以下、申告期限延長の国税庁発表資料です。 令和2年2月 27 日 国税庁 申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・

アクセス

〒251-0041

 神奈川県辻堂神台1-3-39

       オザワビル7階701-3

お電話

     0466-38-6117

FAX

     0466-38-6118

業務対応地域は、東京23内全域、神奈川県全域をカバーいたします。その他の地域の方はご相談ください。

東京国税局

○東京23区内の各税務署

○神奈川県下各税務署

厚木税務署、小田原税務署、神奈川税務署、鎌倉税務署、川崎北税務署、川崎西税務署、川崎南税務署、相模原税務署、鶴見税務署、戸塚税務署、平塚税務署、藤沢税務署(藤沢市 茅ヶ崎市 高座郡)、保土ケ谷税務署、緑税務署、大和税務署、横須賀税務署、横浜中税務署、横浜南税務署