コロナ禍での税務調査

令和3年分の確定申告期間も一部の延長申請分を除けば終了し、まん延防止措置も解除される見通しの中、いよいよ本格的に税務調査が行われる時期となりました。

コロナ禍なので、基本的な感染症対策を徹底することは当然のことながら、飲食関連企業、イベント関連企業等コロナにより業種全体が大打撃を受けた納税者や納税の猶予適用者への実地調査は遠慮しつつも、その他の業種への実地調査はコロナ前となんら変わることなく普通のスタンスで調査は行われます。

上司である統括国税調査官から調査指令を受けた担当調査官にとっては「ソーシャルディスタンスで会話も遠慮しコロナ対策をしっかりとった結果、何も問題ありませんでした」なんて報告できるわけはありませんので、やっぱり皆さん現場に出たら必死に仕事をします。

調査件数自体も減っているので、一件あたりの調査深度は上がってそうです。

そろそろ調査のタイミングかなという納税者の方、覚悟しておいた方がいいかもですね。