odaお客様各位
幣事務所では、新型コロナウイルスの感染拡大にあたり、お客様をはじめ、スタッフとその家族の安全確保、感染拡大防止に全力で取り組んでいます。
幣事務所の対応方針といたしましては、当面の間、お客様との打ち合わせは、極力体面ではなく、原則、メール、お電話での対応とさせて頂きたくお願い申し上げます。
既に、政府は、税務上の取扱い及び金融・雇用面での事業者支援策等を発表しております。これらの施策の情報収集に努め、お客様への有用な情報発信を続けるとともに、手続面等でのサポートをはじめ、事業への影響を最小限に抑えるべく、会社の資金調達や経営についてのアドバイスを行なっていきたいと思っておりますので、遠慮なく相談して頂きたいと思っています。
お客様にはご不便をおかけいたしますが、感染防止策の徹底を図りつつ、税理士法第１条の使命に則って納税義務の適正な実現を図るとともに、納税者の皆様、そして中小・小規模事業者の方々を全力で支えてまいります。
何卒ご理解、ご協力を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。
マンションの購入時に支払った消費税は、そのマンションの購入目的が家賃収入を得るためなのか、あるいは投資家等第三者への販売が目的なのかで処理が違ってくる。納める税金が変わってくる。 会社側は初めから販売目的で購入したマンションなので消費税は全額控除して申告していたが、国税当局は、マンションの購入から売却までの間、居住者から家賃を受け取っているとして、消費税の全額控除を否認していた。 東京地裁の判決で
人気アニメの制作会社が法人税など約１億円超を脱税したとして、東京国税局が同社と社長を法人税法違反と消費税法違反の疑いで東京地検に告発。 告発された会社は、アニメ制作のほか飲食店などを経営しており、その飲食店の現金売上げの一部を除外することで、法人税と消費税を脱税していた疑い。 東京国税局査察部の強制捜査で社長の自宅金庫から現金約３億円が押さえられた。 （2020/06/03 11:30 読売新聞オ
税務調査の打ち合わせのため税務署で担当統括官と面談した時のこと。４名掛けのさほど大きくない面接テーブルに案内され、パーテーションでの細かい仕切りでの狭さにはだいぶなれてきましたが、今は、コロナ対策のため、テーブルの真ん中を分断するように飛沫防止のシールドが設えてありました。テーブル中央下には名刺、あるいは書類のやり取りのための小窓があって、まるで、刑事ドラマでよく見る留置場での面会シーン。統括官と
