oda
- 2018年3月16日
- 読了時間: 1分

オリンピックメダリストに課税!?

たくさんの感動をもらった平昌オリンピックが2月25日閉幕しました。

冬季オリンピックでは史上最多13個のメダルの獲得でした。

メダリストには日本オリンピック委員会（JOC)から金メダル500万円、銀メダル200万円、銅メダル100万円のスポーツ報奨金が支給されます。

さて、この報奨金に税金は課税させるのでしょうか？

気になりますよね。

国税庁によるとJOCから支給される報奨金は非課税だそうです。

JOC加盟団体（例えば日本スケート連盟とか全日本スキー連盟など）についても最大300万円までは非課税となります。

ただ、所属企業やスポンサーからのボーナスには課税されるようです。

カーリング女子の銅メダル！「そだねー」良かった！LS北見も盛り上げてくれましたよね。日本カーリング協会には報奨金制度の規定はないそうです。しかし前向きに支給を検討されるのでしょう。スポンサーのJA全農は、なんと「米１００俵」の支給を決定しています。この「米１００俵」は課税対象となるのでしょう。

#所得区分 #税務調査 #メダル

最新記事

すべて表示

オリンピックの報奨金

8月8日に閉会の東京オリンピック、すったもんだで始まったかと思いきや終わってみればあっという間でした。選手の頑張り奮闘ぶりに興奮し元気をもらった方も多かったのではないでしょうか。メダル獲得数も過去最多で、金メダル27個、銀メダル14個、銅メダル17個でした。 JOCからメダリストへ報奨金が支払われるようです。この報奨金、金は500万、銀は200万、銅は100万とされていて、もらっても税金はか

大手ゼネコン所長の脱税

クラブ飲食代○○万円、ゴルフ代○○万円、コンパニオン代○○万円、接待旅行、奥様誕生日お祝贈答品代、現金手土産○百万円・・・接待供応金銭提供総額○億円超！下請け業社の決定権者にもれなくついてくる副産物のようです。ゼネコンにとっても、下請け発注額が水増しされ、その分、公共工事代金が嵩上げされる。結局、国民の血税が搾取されているという図式。

節税ねらいの減資

法人税法上、資本金の額が１億円以下の企業は中小企業軽減税率等の優遇措置を受けられる。外形標準課税(地方税）は、企業が赤字でも事業の規模に応じて課税され、赤字でも一定の行政サービスの恩恵は受けているでしょうということで、従業員給料、賃借料等に応じて課税される地方税です。資本金1億円以下であればこの税が課税対象外とされる。 2021/5/26読売新聞が報じた資本金を１億円に減資した企業の例として、