top of page
  • 執筆者の写真oda

オリンピックメダリストに課税!?


たくさんの感動をもらった平昌オリンピックが2月25日閉幕しました。

冬季オリンピックでは史上最多13個のメダルの獲得でした。

​メダリストには日本オリンピック委員会(JOC)から金メダル500万円、銀メダル200万円、銅メダル100万円のスポーツ報奨金が支給されます。

​さて、この報奨金に税金は課税させるのでしょうか?

​気になりますよね。

国税庁によるとJOCから支給される報奨金は非課税だそうです。

JOC加盟団体(例えば日本スケート連盟とか全日本スキー連盟など)についても最大300万円までは非課税となります。

ただ、所属企業やスポンサーからのボーナスには課税されるようです。

カーリング女子の銅メダル!「そだねー」良かった!LS北見も盛り上げてくれましたよね。日本カーリング協会には報奨金制度の規定はないそうです。しかし前向きに支給を検討されるのでしょう。スポンサーのJA全農は、なんと「米100俵」の支給を決定しています。この「米100俵」は課税対象となるのでしょう。

閲覧数:8回0件のコメント

最新記事

すべて表示

インボイス登録しない事業者のあぶり出しと税務調査

インボイス制度が導入された後、インボイス登録をしない事業者が直面する可能性のある税務調査とその影響について考えてみます。 インボイス制度は、消費税の正確な申告と納付を確保するために導入されました。登録は義務ではなく、選択制となっています。 インボイス登録をしない事業者が直面するリスクとしての税務調査の可能性。 インボイス登録をしない事業者は、ややもすると税務署の対象となり、税務調査を受ける可能性が

インボイス制度と〈2割特例〉〜小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置

令和5年10月1日から令和8年9月30日までの日の属する各課税期間において、免税事業者(免税事業者が「消費税課税事業者選択届出書」の提出により課税事業者となった場合を含みます。)が適格請求書発行事業者となる場合(注)には、納付税額の計算において控除する金額を、その課税期間における課税標準である金額の合計額に対する消費税額から売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額の合計額を控除した残額に8割を

インボイス制度とETC利用料金

クレジットカード会社がそのカードの利用者に交付するクレジットカード利用明細書は、そのカード利用者である事業者に対して課税資産の譲渡等を行った他の事業者が作成及び交付する書類ではなく、また、課税資産の譲渡等の内容や適用税率など、適格請求書の記載事項も満たしませんので、一般的に、適格請求書には該当しません。 そのため、高速道路の利用について、ETCシステ ムにより料金を支払い、クレジットカードで精算を

bottom of page