top of page
  • 執筆者の写真oda

インボイス登録スルーの免税事業者は消費税を請求できるの?

インボイスが導入される令和5年10月1日前である今現在、普通に免税事業者からの請求書に消費税は記載されています。

消費税の仕入税額控除の面からもきちんと区分記載請求書の体裁が整っていればたとえ免税事業者との取引であっても仕入税額控除は可能です。

これが、インボイス制度後はどうなるのでしょうか。

インボイス登録事業者でない免税事業者が、消費税を記載した今まで通りの請求書等を発行することを禁止する規定はありません。

しかしながら、この請求書は、当然、インボイスではありませんので、消費税の仕入税額控除の対象外となります(経過措置があります)。


インボイス登録番号がない請求書に消費税が記載されていたら・・・

・取引停止通告(厳しい)

・請求書の書き換え(税込み金額で丸めて、消費税を別記しない)お願い

・消費税相当額を引きて下さいと要求(値下げ要求)するのか

・経過措置もあるし、そのまま払うか。下請法なども怖いし。


結局のところは、取引相手との値決めの問題になると思います。


インボイス制度が始まる前に対処方法を検討する必要がありますね。


 #インボイス




閲覧数:19回0件のコメント

最新記事

すべて表示

インボイス登録しない事業者のあぶり出しと税務調査

インボイス制度が導入された後、インボイス登録をしない事業者が直面する可能性のある税務調査とその影響について考えてみます。 インボイス制度は、消費税の正確な申告と納付を確保するために導入されました。登録は義務ではなく、選択制となっています。 インボイス登録をしない事業者が直面するリスクとしての税務調査の可能性。 インボイス登録をしない事業者は、ややもすると税務署の対象となり、税務調査を受ける可能性が

インボイス制度と〈2割特例〉〜小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置

令和5年10月1日から令和8年9月30日までの日の属する各課税期間において、免税事業者(免税事業者が「消費税課税事業者選択届出書」の提出により課税事業者となった場合を含みます。)が適格請求書発行事業者となる場合(注)には、納付税額の計算において控除する金額を、その課税期間における課税標準である金額の合計額に対する消費税額から売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額の合計額を控除した残額に8割を

インボイス制度とETC利用料金

クレジットカード会社がそのカードの利用者に交付するクレジットカード利用明細書は、そのカード利用者である事業者に対して課税資産の譲渡等を行った他の事業者が作成及び交付する書類ではなく、また、課税資産の譲渡等の内容や適用税率など、適格請求書の記載事項も満たしませんので、一般的に、適格請求書には該当しません。 そのため、高速道路の利用について、ETCシステ ムにより料金を支払い、クレジットカードで精算を

bottom of page