• oda

ふるさと納税と熊本地震


ふるさと納税とは、今お住いの居住地とは別の自治体に寄付すると、寄付額から2000円を差し引いた全額が住民税と所得税から減税される制度です。

「生まれ育ったふるさとに貢献できる制度」、「自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度」として創設されました。

本来の制度理念はその通りなのですが、今は、自治体の返戻品競争の場となっていて、寄付額の半分以上を住民サービスではなく返戻品の購入に充てている自治体が多いそうです。  

ふるさと納税を受ける自治体にとっては、収入が増えますし、返戻品を扱う地元業者にもお金が回り一石二鳥の制度となっていますので、ますます返戻品競争が激しくなっています。

ふるさと納税をする7割は3大都市圏(首都圏、中京圏、近畿圏)の住民です。都市部の自治体は減収となりますので(住民税収が減る)、本来、待機児童や高齢者介護対策に使う予定の財源が失われることによる住民サービスの低下懸念は無視できないとの指摘もあります。

返戻品の例としては、・寄付のお礼に特産品とは程遠いパソコン、商品券、・幼児向け教育ソフト付タブレット「ⅰPadミニ」、・健康センターの入浴回数券付デジタルカメラなどがあげられます。

この返戻品競争に総務省は4月、「行き過ぎ自粛」を求める通知(昨年4月に続き2回目)を自治体に出しました。強制力はありませんので、その効果は疑問です。

熊本地震

先般の熊本地震による被災地支援として、熊本県の被災自治体へのふるさと納税が急増しています。「返戻品を辞退する」という方も多くいるそうですね。また、熊本の被災地では自治体も被災していますので、自治体の事務を支援する形で、いったん他県等の他の自治体を通して、熊本の被災自治体へ寄付するという、ふるさと納税代行も実施されています。

もっとみんなで制度を活用しやすいように(支援しやすいように)、寄付額の限度額を上げるなどの施策が必要ですね。

全額控除されるふるさと納税(年間上限)の目安として、総務省ふるさと納税ポータルサイトに情報が掲載されていますので参考にしてください。

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/080430_2_kojin.html

#ふるさと納税熊本地震

2回の閲覧

最新記事

すべて表示

なんで手作業なの?

ふるさと納税のワンストップ特例を利用するためには、申請書にマイナンバーを付記したうえで、本人確認書類(例えば運転免許証など)の写しを申請書と一緒に同封して「郵送」する必要がある。 ICチップ付のマイナンバーカードもありながら、なぜか手作業となり、寄附者の手間だけでなく自治体側も1通1通開封し、マイナンバー関連のデリケートな書類を慎重に確認しマイナンバーをチェックしなければならないという膨大な手間が

ふるさと納税、わかるけど金がない

ふるさと納税をすれば、所得税や住民税が減る。 というか、同額に近いキャッシュアウトはするわけで、その額の何割かの地域特産品を受け取れるメリットで制度を売っている。 同じ額の税金を支払うくらいなら、同額相当の地域特産品のメロンとか和牛とかカニとかもらって食べればいいじゃんということ。 何となくわかるが、結局キャッシュは出ていきます。 その分来年返ってくるというが今出ていくキャッシュは痛い(通税感↑)

ワンストップ特例

2015年4月から適用されています。 確定申告不要のサラリーマンに限り、寄附先が5自治体以内であれば、ふるさと納税をしても確定申告不要となる制度です。 しかし、何の手続きもいらないというわけではなく、実際は寄附先自治体に対して申請書の郵送等が必要となりますので注意が必要です。 #ワンストップ特例サラリーマン

アクセス

〒251-0041

 神奈川県辻堂神台1-3-39

       オザワビル7階701-3

お電話

     0466-38-6117

FAX

     0466-38-6118

業務対応地域は、東京23内全域、神奈川県全域をカバーいたします。その他の地域の方はご相談ください。

東京国税局

○東京23区内の各税務署

○神奈川県下各税務署

厚木税務署、小田原税務署、神奈川税務署、鎌倉税務署、川崎北税務署、川崎西税務署、川崎南税務署、相模原税務署、鶴見税務署、戸塚税務署、平塚税務署、藤沢税務署(藤沢市 茅ヶ崎市 高座郡)、保土ケ谷税務署、緑税務署、大和税務署、横須賀税務署、横浜中税務署、横浜南税務署