• oda

ふるさと納税


ふるさと納税とは、今お住いの居住地とは別の自治体に寄付すると、寄付額から2000円を差し引いた全額が住民税と所得税から減税される制度です。

「生まれ育ったふるさとに貢献できる制度」、「自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度」として創設されました。

本来の制度理念はその通りなのですが、今は、自治体の返戻品競争の場となっていて、寄付額の半分以上を住民サービスではなく返戻品の購入に充てている自治体が多いそうです。  

ふるさと納税を受ける自治体にとっては、収入が増えますし、返戻品を扱う地元業者にもお金が回り一石二鳥の制度となっていますので、ますます返戻品競争が激しくなっています。

ふるさと納税をする7割は3大都市圏(首都圏、中京圏、近畿圏)の住民です。都市部の自治体は減収となりますので(住民税収が減る)、本来、待機児童や高齢者介護対策に使う予定の財源が失われることによる住民サービスの低下懸念は無視できないとの指摘もあります。

返戻品の例としては、・寄付のお礼に特産品とは程遠いパソコン、商品券、・幼児向け教育ソフト付タブレット「ⅰPadミニ」、・健康センターの入浴回数券付デジタルカメラなどがあげられます。

この返戻品競争に総務省は4月、「行き過ぎ自粛」を求める通知(昨年4月に続き2回目)を自治体に出しました。強制力はありませんので、その効果は疑問です。

熊本地震

先般の熊本地震による被災地支援として、熊本県の被災自治体へのふるさと納税が急増しています。「返戻品を辞退する」という方も多くいるそうですね。また、熊本の被災地では自治体も被災していますので、自治体の事務を支援する形で、いったん他県等の他の自治体を通して、熊本の被災自治体へ寄付するという、ふるさと納税代行も実施されています。

もっとみんなで制度を活用しやすいように(支援しやすいように)、寄付額の限度額を上げるなどの施策が必要ですね。

全額控除されるふるさと納税(年間上限)の目安として、総務省ふるさと納税ポータルサイトに情報が掲載されていますので参考にしてください。

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/080430_2_kojin.html


閲覧数:0回0件のコメント

最新記事

すべて表示

日本で初めて消費税が導入されたのは、1989年4月であり税率は3%でした。 これは、高齢化社会の訪れとともに起こる財源不足を懸念しての政策でした。 その後、1997年4月に5%に増税され、 将来のさらなる増税のための経過措置として2014年4月に8%に引き上げられました。 そして、2019年10月消費税は10%(軽減税率8%)となり現在に至ります。 このように、時代の流れとともに消費税は増えていま

令和3年分の確定申告期間も一部の延長申請分を除けば終了し、まん延防止措置も解除される見通しの中、いよいよ本格的に税務調査が行われる時期となりました。 コロナ禍なので、基本的な感染症対策を徹底することは当然のことながら、飲食関連企業、イベント関連企業等コロナにより業種全体が大打撃を受けた納税者や納税の猶予適用者への実地調査は遠慮しつつも、その他の業種への実地調査はコロナ前となんら変わることなく普通の

令和4年3月 16 日付けで国税庁はホームページで申告・納付期限の延長をされた方で振替納税をご利用の方へとして、 預貯金口座からの振替日を公表しました。 〇 申告所得税・・・令和4年5月 31 日(火) (3月 16 日(水)から4月 15 日(金)までに申告された方) 〇 消費税(個人事業主)・・・令和4年5月 26 日(木) (4月1日(金)から4月 15 日(金)までに申告された方