ふるさと納税のワンストップ特例を利用するためには、申請書にマイナンバーを付記したうえで、本人確認書類（例えば運転免許証など）の写しを申請書と一緒に同封して「郵送」する必要がある。
ICチップ付のマイナンバーカードもありながら、なぜか手作業となり、寄附者の手間だけでなく自治体側も1通1通開封し、マイナンバー関連のデリケートな書類を慎重に確認しマイナンバーをチェックしなければならないという膨大な手間がかかっている。これからのお歳暮の時期、高級和牛、高級カニ等魅力的な返礼品を用意している自治体の担当課はパンクするのではないかと心配になる。
これは、マイナンバーはその利用や使用範囲が法令で厳しく制限されていて、マイナンバーを電子データでやり取りすることができない決まりになっているからだ。ふるさと納税のサイトでシステム化することは、現状できないこととなっている。
そのため、わざわざ、自治体との間で、紙ベースによる申請書のやり取りが必要になっている。
利便性を向上させるはずのマイナンバーが、逆に足かせになっている例である。
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