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その他金融手続で必要なマイナンバー


①銀行で投資信託や国債を購入する場合

②2018年1月から預金口座と紐つけられます。最初は、「任意」、そのうち「義務化」これは方針として策定されています。国民のお金の流れとストックを把握し、確実に税金をとろうとする意図は見えます。でも、一方では、財政赤字の主因である社会保障費の抑制という面も大いにあります。

例えば、介護保険制度では、特別養護老人ホームに入居する低所得者への補助について、一定以上の預貯金を持つ人を除外する仕組みが既に導入されています。このトリガーとなる預貯金額の把握もマイナンバーが利用されることとなるでしょう。これは、本当に援助の必要な人を絞り込むのが目的なので、いつまでも銀行口座への紐つけが「任意」であれば、その実効性は「歯抜け」となります。国民の心理的抵抗感は強いと思われますが、将来の「義務化」は社会保障制度を維持していくうえで必要なことかもしれません。

#マイナンバー

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なんで手作業なの?

ふるさと納税のワンストップ特例を利用するためには、申請書にマイナンバーを付記したうえで、本人確認書類(例えば運転免許証など)の写しを申請書と一緒に同封して「郵送」する必要がある。 ICチップ付のマイナンバーカードもありながら、なぜか手作業となり、寄附者の手間だけでなく自治体側も1通1通開封し、マイナンバー関連のデリケートな書類を慎重に確認しマイナンバーをチェックしなければならないという膨大な手間が

コンビニ交付サービスを促進

全国のコンビニに対して、マイナンバーカードを利用したコンビニでの住民票の写し、印鑑登録証明書、各種納税証明書などの交付促進を総務省が要請している。 現在、全国で47,000店のコンビニで利用できる。 窓口に行かなくていいし、役所が休みの土日祝日もOK、朝は6時半から夜は11時まで対応可能ということで、普及を拡大させ住民の利便性を大きくアピールし、マイナンバーの定着を図りたい意向。 #マイナンバー

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