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その他金融手続で必要なマイナンバー


①銀行で投資信託や国債を購入する場合

②2018年1月から預金口座と紐つけられます。最初は、「任意」、そのうち「義務化」これは方針として策定されています。国民のお金の流れとストックを把握し、確実に税金をとろうとする意図は見えます。でも、一方では、財政赤字の主因である社会保障費の抑制という面も大いにあります。

例えば、介護保険制度では、特別養護老人ホームに入居する低所得者への補助について、一定以上の預貯金を持つ人を除外する仕組みが既に導入されています。このトリガーとなる預貯金額の把握もマイナンバーが利用されることとなるでしょう。これは、本当に援助の必要な人を絞り込むのが目的なので、いつまでも銀行口座への紐つけが「任意」であれば、その実効性は「歯抜け」となります。国民の心理的抵抗感は強いと思われますが、将来の「義務化」は社会保障制度を維持していくうえで必要なことかもしれません。

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