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小田隆一税理士事務所

元国税調査官・税理士

2020年9月4日
1 分

中古マンション購入時の消費税、否認した国税敗訴

マンションの購入時に支払った消費税は、そのマンションの購入目的が家賃収入を得るためなのか、あるいは投資家等第三者への販売が目的なのかで処理が違ってくる。納める税金が変わってくる。会社側は初めから販売目的で購入したマンションなので消費税は全額控除して申告していたが、国税当局は、マンションの購入から売却までの間、居住者から家賃を受け取っているとして、消費税の全額控除を否認していた。東京地裁の判決では、「仕入目的が販売目的なのは明らかで、賃料収入は副産物としての位置づけで国税の判断は相当性を欠く」と結論付けた。過去にも訴訟までもっていかず、そのまま国税の判断に従った例は多いんじゃないでしょうか。影響は大きそうな事案です。＃マンション転売　＃消費税　#国税　#税務調査

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2019年12月31日
1 分

廃業時の消費税、４割が課税もれと検査院指摘

個人事業主が業務として使用していた車、不動産、棚卸商品について、廃業時には、当該資産が私的に転用されたものとして、その資産価値に応じた消費税が課税される。廃業時に免税事業者であれば問題ないが、課税事業者の場合、廃業のタイミングも検討が必要だ。＃消費税　＃免税事業者　＃課税　＃税務調査

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2019年6月16日
1 分

消費税の脱税　過去最多！

2018年度に全国の国税局で告発した脱税事件で消費税の不正還付が過去最多となった。告発件数は41件。脱税額は１９億円。これは、未遂も含む。2011年に不正な申告書を提出した時点で罪とする「未遂罪」を創設している。この１９億円は2017年度の３.５倍！国税幹部に言わせれば、消費税脱税の手口である「不正還付」は、『国の金庫の金を搾取するもの』で悪質極まりない！ということ。消費税が10％に上がれば、不正の実入りも増えるということで、当局は監視、警戒を強めている。例）高額な時計を国内仕入れしたと偽装し、それを海外へ売ったと仮装。国内仕入れに係る消費税分として還付を受けようとした例もある。＃消費税　＃不正還付　＃国税　＃税務調査

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2019年6月10日
1 分

消費税3000万円を脱税

アニメ製作会社の脱税事件。動画制作を国内業者に外注していれば、外注先に消費税を支払うので仕入控除ができて納税額も圧縮されるが、当該アニメ制作会社は、消費税の支払いがない中国や韓国の業者に動画制作を外注していたため、消費税の納税が割と多くなる。そこで考えたのが、国内の業者へ外注費を支払ったように仮装する脱税方法。脱税方法としては、至極一般的で、すぐに露見する手段と言える。脱税資金は、社長個人の住宅ローンの返済に充てていた様子。給料以上に返済していれんば、これもまた当局の網に簡単に引っかかります。＃消費税　＃税務署　＃税務調査

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2018年8月27日
1 分

税務署からの郵送物

国税庁(税務署）は、事業者に対し「消費税の軽減税率制度に関するパンフレット」を送付しています。平成31年(2019年）10月の消費税率引き上げと同時に実施される消費税の軽減税率制度を周知することが目的です。封書の中身は、「よくわかる消費税軽減税率制度」15ページものの冊子で、わりとボリューム感ありです。これを一読して理解できる事業者は何割いるのでしょうか？パンフを一斉送付しただけで「広報・周知は徹底した」とならなければいいのですが。 #消費税 #軽減税率

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2018年7月16日
2 分

メルカリに税務調査

フリーマーケット大手の「メルカリ」が東京国税局の税務調査を受け約1億円の消費税申告漏れを指摘されたことが報じられた。指摘内容の詳細は分かっていない。企業によりポイント制は様々である。ポイントの税務処理は、発行、取得、交換、付与、利用等の個別判断が必要となる。以下、国税庁HP－税務大学校ー研究活動ー論叢58号「マイレージサービスに代表されるポイント制に係る税務上の取扱い－法人税・消費税の取扱いを中心に－高安滿税務大学校研究部教授の記事を紹介する。消費税法上の取扱いについて現在のポイントは色々な性格が混在しているため、その発生、流通、利用等の各取引時点における対価性(無償取引)の有無とその取引の性格から、ポイントの課否判定すべきと考える。そして、擬似貨幣と考えられる企業通貨としてのポイントを、そのある位置(形態)から検討すると、次のような取扱いが相当と考えられる。ポイントの発生、発行、付与時は不課税ポイントの流通(企業間、消費者間、消費者と媒介業者間)では、交換、売買ともに非課税(企業間での新規発行はの不課税と同取扱い

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2017年8月15日
2 分

消費税不正還付７０億！

秋葉原の免税店が金製品の循環取引により消費税の免税制度を悪用し不正に70億円もの消費税を国から搾取していたと平成29年月10日付の読売新聞が報じた。取引の表の流れはこうだ。 ①免税店A社は関連会社Bから金製品1000万円を仕入れる（消費税80万円をBに支払う）。 ②免税店A社は仕入れた金製品を訪日外国人に売る（消費税免税のため０円）。訪日外国人は免税商品を日本国内で購入し国外へ持ち帰れば購入時に消費税を払わなくて済む。 ③免税店A社は、受取った消費税0円、支払った消費税80万円、差引80万円の消費税還付申告を税務署へ提出する。国税が調査した裏の流れは、 ①免税店A社は関連会社Bから金製品1000万円を仕入れる（消費税80万円をBに支払う）。 ②訪日外国人に売ったことにする（書類だけ整える）。 ③売ったことにした金製品を仕入先である関連会社Bに簿外で買い取らせる。＊A社とB社間で金製品を循環させるだけで、国から多額の消費税を搾取できる仕組み。訪日外国人への販売実績がないことの裏付けをとるのは税務調査上大変な困難を伴うが、今回国税は対象とな

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2017年6月14日
1 分

非課税枠を超える通勤費と消費税

通勤手当（通常の給与に加算して支給されるものに限ります。）や通勤用定期乗車券（これらに類する手当や乗車券を含みます。）は、１か月当たり「合理的な運賃等の額」までは課税されないことになっています（所法９①五、所令20の２）。「合理的な運賃等の額」とは、通勤のための運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による運賃又は料金の額をいいます。この「合理的な運賃等の額」には、新幹線鉄道を利用した場合の特別急行料金は含まれますが、グリーン料金は含まれません（所基通９－６の３）。その最高限度は150,000円です。東京から静岡あたりまでの新幹線料金を目安として設定したと言われています。この「運賃等の額」には、消費税及び地方消費税相当額が含まれます。非課税枠を超える通勤費は、給与に該当します。給与は消費税では、不課税とされています。しかしながら、通勤費は仕事上の必要性に基づくもので、実費弁償と考えられます。事業者が定期券を購入して、使用者に交付するのと同じであることから、通勤費も消費税法上の課税取引

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2017年6月13日
1 分

出向と消費税

出向の場合における消費税の取扱いは、次のとおりです。事業者が事業としてほかの者から役務の提供を受けた場合は、課税仕入れに該当しますが、その役務の提供が雇用契約に基づくものであり、その支払った対価が給与所得となる場合には、課税仕入れには該当しません（不課税取引）。したがって、事業者が使用人を子会社や関連会社に出向させる場合、出向者に対する給与の負担方法には次のようなものがありますが、いずれの方法であっても、給与負担金について課税関係は生じません。 (1) 出向元が給料の全額を支払い、その一部を出向先に請求する方法 (2) 出向先が給料の全額を支払い、その一部を出向元に請求する方法 (3) 出向元と出向先がそれぞれ給料の一部を支払う方法（国税庁HP＞タックスアンサー＞消費税＞No.6475参照（税務調査官の着眼点）会社が経理している「人材派遣料」や「外注費」は、本当は出向社員に対する給与負担金ではないか。本来控除できない消費税の仕入控除をしている可能性を想定し調査を実施する。調査帳票は、契約書、請求書、労務規定など。雇用契約の有無がポイ

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2017年6月12日
1 分

駐車場用地の賃借料は課税？非課税？

土地の譲渡や貸付けは、非課税取引のため消費税の課税の対象になりません。建物や駐車場など施設の利用に付随して土地が使用される場合は消費税の課税の対象になります。したがって、駐車している車両の管理を行っている場合や、駐車場としての地面の整備又はフェンス、区画、建物の設置などをして駐車場として利用させる場合には、消費税の課税の対象となります。このほか、野球場、プール又はテニスコートなどの施設の利用に伴って土地が使用される場合も消費税の課税の対象となります。（国税庁＞タックスアンサー＞消費税＞No.6213 参照）（税務調査官の着眼力）会社が駐車場用地の賃借料を消費税の課税仕入れとしている場合、〇契約書上、非課税取引である「土地そのものの賃借料」とならないか。〇地主からの請求書に消費税は明記されているか。〇施設の設置がない更地の貸付は非課税となるが、付随する施設は会社が後から設置したものではないか。〇施設は貸主設置OR借主設置？借主設置であれば、施設を有しない更地の賃借料として非課税取引となる。〇アスファルトやフェンス等の固定資産

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2017年5月15日
1 分

ビットコイン、非課税へ

平成29年度税制改正で平成29年7月1日以後のビットコイン購入は消費税が非課税となります。消費税立法時にも「仮装通貨」などは想定できていないこともあり、今までは消費税の非課税規定のどれにも該当せず、課税とされていました。海外の主要国でも仮装通貨は支払い手段として認識されていて、消費税に相当する税金も非課税とされていることもある。平成28年5月25日成立の改正資金決済法で仮装通貨が定義されたことから、仮装通貨＝支払手段との法的根拠ができ、今回の税制改正に繋げられています。 2020東京オリンピックパラリンピックでも多くの外国人旅行者が入国し、その多くが仮装通貨を利用することも大いに考えられることから、法整備したものと考えられます。ただし、仮装通貨を売買した場合はその売却益に譲渡所得がかかりますので注意が必要です。今回の改正は「消費税」の改正となりますので。 #ビットコイン #消費税

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2017年1月9日
1 分

ビットコイン、消費税非課税へ

現在は、ビットコインを取引所で購入する際に消費税がかかる。購入者は購入手数料とともに8%の消費税を払わなければならない。主要7か国（G７）で日本だけがビットコインに消費税を課している。政府は、ビットコインを「支払い手段と」定義づけ、仮装通貨を非課税にする方針だ。ビットコインなどの仮装通貨は、送金手数料がゼロ、かかってもごくわずか。海外でも法定通貨に両替することなくそのまま使えるという利点がある。ただ、取引市場が不安定で、ビットコインなど仮装通貨の値動きは激しいので、株式等と同様に投資目的で保有する人も多い。 #ビットコイン #仮装通貨 #消費税

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