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小田隆一税理士事務所

元国税調査官・税理士

2018年7月12日
1 分

民泊と相続税

居住用の宅地について同居の子供が相続するとその評価額を8割減額できる、いわゆる「小規模宅地の特例による土地評価減」がありますが、民泊を営むことにより、この特例の適用対象外となる可能性も出てきます。また、賃貸用としての50％評価減については、民泊の営業日数縛り（年180日）から「事業」と判断されにくく、この特例からも外れる可能性も示唆されています。 #民泊 #相続税

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2018年7月12日
1 分

民泊と消費税

住宅宿泊事業法に規定する住宅宿泊事業において宿泊者から受領する宿泊料は、ホテルや旅館などと同様に消費税の課税対象となります。なお、当課税期間の基準期間（個人事業者の方は前々年、法人は前々事業年度）における課税売上高が１千万円以下の場合、当課税期間は原則として免税事業者に該当しますので、消費税の申告・納税義務はありません。（平成 30 年６月 13 日付け、国税庁「住宅宿泊事業法に規定する住宅宿泊事業により生じる所得の課税関係等について（情報）」から引用。 #民泊

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2018年7月12日
1 分

民泊と固定資産税

居住用家屋に該当すれば、現行住宅用地の特例を受け固定資産税が軽減されます。しかし、民泊を行うことにより「非住宅用地」になると判断された場合、軽減措置の対象から外れることが考えられます。自宅の大部分を民泊用とする場合 #民泊 #固定資産税

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2018年7月9日
2 分

民泊と所得区分

住宅宿泊事業法いわゆる「民泊」新法が平成30年6月15日に施行されました。そこで気になる民泊による利益に対する課税はどうなるのか。国税庁によると民泊で得た利益は「雑所得」となるようです。なんとなく「不動産所得」なのかなと思ってしまいますよね。不動産所得だと赤字の場合、他の所得とも損益通算できますが、雑所得の赤字の場合、例えば給与等との相殺はできません。以下、平成 30 年６月 13 日付けで国税庁から出た「住宅宿泊事業法に規定する住宅宿泊事業により生じる所得の課税関係等について（情報）」から引用します。所得税法上、「不動産の貸付けによる所得」は、原則として不動産所得に区分されますが、住宅宿泊事業は、宿泊者の安全等の確保や一定程度の宿泊サービスの提供が宿泊施設の提供者に義務付けられており、利用者から受領する対価には、部屋の使用料のほか、寝具等の賃貸料やクリーニング代、水道光熱費、室内清掃費、日用品費、観光案内等の役務提供の対価などが含まれていると考えられ、この点において、一般的な不動産の貸付け（賃貸）とは異なるといえます。また、

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