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小田隆一税理士事務所

元国税調査官・税理士

2019年6月10日
1 分

パスポート偽造しマイナンバーカードも偽造

他人名義のパスポートを偽造取得したとして逮捕されていた者が、親族の「個人番号カード申請書」を不正に手に入れ、自分の顔写真を添付して、個人番号カードの交付申し込みを行った後、送られてきた交付通知書を熊谷市役所に持参し、親族名義のマイナンバーカードをだまし取っていた。 8月29日、埼玉県熊谷署　逮捕。パスポート偽造での取り調べの中で、明らかになったマイナンバーカードの偽造だが、だまし取られた熊谷市は、警察の再逮捕までその事実が分からなかった。 #マイナンバー事件

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2016年4月28日
3 分

マイナンバーで厚生年金加入逃れ業者79万社を特定、強制加入？

新聞の報道によると、厚生年金の加入逃れの疑いがある事業者は全国で79万社あるそうです。厚生年金や健康保険は、法人と従業員5人以上の個人事業主に加入の義務があります。支払う保険料は労使で50%、50%となっていますので、資金繰りが厳しい中小の事業者には大変な負担になっていることは事実でしょう。平均的な会社員の厚生年金保険料は一月約4万～ぐらい、しかし、未加入であれば、天引きされないので0円。この差は大きいですよね。自ら国民年金に加入した場合は一月1万5千円～ぐらい。手取を重視する従業員もいますので、労使の思惑の一致をいいことに、未加入のまま放置している事業者も多いのが現状です。しかし、従業員にしてみれば、今支払う保険料の差は、老後に受け取る年金の差となります。未加入のままの従業員は約200万人にのぼるそうです。保険料を徴収している日本年機構では、2016年4月から企業版マイナンバーである「法人番号」を活用し、2017年度末までにすべての未加入企業を特定することとしています。悪質な事業者には、立ち入り検査を実施後強制加入させる方針です。

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2016年3月16日
1 分

マイナンバー事件簿②～マイナンバーカード交付通知別人へ～

マイナンバーカード交付通知別人へ名古屋市は、平成２８年３月１５日、マイナンバーカード１人分の暗証番号を、氏名、住所を記した紙とともに別人に郵送したと発表しました。マイナンバーカードの交付手続きは、①交付申請する、②交付通知書が市区町村から送られてくる、③市区町村に出向いて、通知書と引き換えにカードを受け取る（同時に暗証番号を設定）という手順で行われています。名古屋市中区役所では、交付申請した人が設定した区の窓口で暗証番号を設定した際に、親切にも、暗証番号を覚えておけるように通知書のコピーに手書きで番号をメモするなどのサービスを行っていたようです。しかしながら、窓口でその通知書のコピーを渡しそこなってしまい、後日郵送しようとした際に、別の人の封筒に入れて送付してしまったということです。立派な情報漏えい案件ですが、情報漏えい者が国や地方の場合、その罰則適用はどうなるのでしょか。 #マイナンバー事件 #マイナンバー事件 #マイナンバー税務調査 #マイナンバー

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2016年1月29日
1 分

マイナンバー事件簿①

マイナンバーに関する不審なメールが届いているようです。「優良サイトの料金が未払いで、放置すると訴訟になり、その履歴がマイナンバーに登録される」とする不審な内容で、送付者は、全く存在もしない「国民消費生活組合」からということらしいです。不審なメールが届いたという消費者庁への相談が多く寄せられています。業者への連絡を求める内容ですが、実際に業者等から電話などで金銭を強要されたり、または、支払ったケースは内容です。であれば、目的は何なんでしょうね。マイナンバーの利用範囲は法律で限定されていますので、「訴訟履歴」がマイナンバーに登録されることはありません。 #マイナンバー #マイナンバー事件 #マイナンバー事件

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