小田隆一税理士事務所

①M＆Aを用いた大規模な節税を封じる ソフトバンクグループが海外M＆Aに絡んで用いた節税策。 価値の下がった子会社株式を売却することで赤字を創設し他の黒字と相殺させることで１兆円を超える連結純利益をあげたソフトバンクグループの法人税負担を実質ゼロとした。 ②富裕層の所得圧縮...

土地建物などの相続財産は「時価」評価とされる。 しかしながら、時価の算定は納税者には困難ということもあり、「路線価」をもって、相続税、贈与税の算定基準としている。 路線価は、土地の実勢価格よりも８割程度低いとされる。このため、現金よりも不動産を購入して、相続財産を減らそうと...

「RE（恒久的施設permanent establishment)なくして課税なし」 現在の国際的な課税ルールは、原則、工場や支店などの物理的な拠点（PE)がある国でなければ、企業に課税できないことになっている。 しかし、GAFAと称されている国際的IT企業であるグーグル、...

日本の法人税の実効税率は29.74%。 「GAFA」と称される国際的IT企業の税負担率を見てみると、 ・グーグル(グーグルの親会社であるアルファベット）は、１２％ ・アマゾンは、１１％ ・フェイスブックは、１３％ ・アップルは、１８％ 日本の国内企業は、この大きなハンデを背...

持株会社のソフトバンクグループ（SBG)は、2016年に英国半導体設計大手会社ARM（アーム）HDを約3.3億円で買収した。 2018年3月期、アーム株の一部をSBGが設立した投資ファンドに出資する形で移した際、株の取得価額と時価評価額の差額分等として、１兆円の欠損金を計上 誤りがあるとして申告漏れを指摘した。 SBGは、連結会計上は利益を計上するも日本での税務申告では「赤字」として税金を納めていない。 今回の４０００億円の申告漏れの指摘でも追加税金は発生しない。 制度上、同様の処理を繰り返して税法上の欠損金を生じさせていれば永遠に税金は無税となる。 税法には、実際に赤字が出ていなくとも組織再編等や資本取引による損を作り出すことが可能な面もある。 超巨大企業が日本に法人税を納めていない事実！ 引用、出典：2019/6/20　読売新聞、日経新聞 ＃節税　＃脱税　＃税務調査...

法人税の節税効果をうたった企業向けの保険商品について、生命保険各社は販売時に「節税効果はない」と明示する方針を決めた。2019/6/11読売夕刊 事業運営を保証することが目的であり法人税を減らす目的の加入を勧めない方針も明確化する。 節税保険は、毎年の保険郎の一部が損金に算...

中小企業をターゲットに節税効果をうたった死亡定期保険について、国税庁が待ったをかけた。 2月13日国税庁からの指摘をうけた形で生保大手４社が販売を停止した。 税務の取り扱いが不透明な中での継続した販売にリスクがあるということで慎重な対応を取ったようだ。

空き家の多くは親からの相続物件だ。 田舎の家を相続しても都会に長く住んでいる子供たちはその家を持て余してしまう。 思い入れもあるので、そう簡単に手放したくない人々も多い。 誰も済まないのに毎年固定資産税、都市計画税を取られる。 人が住まなくなると傷みやすくなりメンテナンス費...

今年1月から新しい医療費控除制度が始まりました。 「セルフメディケーション税制」です。 従来からの1年間家族の医療費が10万円を超えた場合に適用となる医療費控除とは別に、スイッチOTC医薬品の購入金額が1万2千円を超えれば医療費控除の対象となります。 10万円は超えないなー...

藤沢市は「ふるさと納税制度」を来年夏から導入する方針を明らかにした。市税収入の減少への対策として実施する。返礼品は特産品ではなく市内観光などの「体験型」を目玉にし、市内への観光客増加と藤沢の魅力発信にもつなげたいとしている。 　ふるさと納税とは、好きな自治体を自由に選び...

早いうちから少しずつでも子供たちへ財産を送るのがいいんでしょうね。 贈与税の基礎控除は、受け取った一人当たり年間110万円です。毎年110万円前後の金額を何年かに渡り子供らに贈与していくことで相続財産を減らしていくことができます。 例えば子供3人に毎年120万円を10年間贈...

個人事業主と法人との課税の不均衡がその背景の一つにあげられる。 例えば、1000万円の収入がある場合、個人事業主の場合、事業者の報酬は必要経費として認められないため、1000万円の事業所得に対して税金が課せられる。 一方、法人の場合、給料に対しては、一定額の給与所得控除が認...