小田隆一税理士事務所

土地建物などの相続財産は「時価」評価とされる。 しかしながら、時価の算定は納税者には困難ということもあり、「路線価」をもって、相続税、贈与税の算定基準としている。 路線価は、土地の実勢価格よりも８割程度低いとされる。このため、現金よりも不動産を購入して、相続財産を減らそうと...

教育関連出版業創業者の相続人に名古屋国税局の調査が入った。 相続した取引相場のない非上場株式の評価を巡っての申告漏れの事案。 非上場株の評価は、同規模同業他社の上場株価等も参考に算定する。この通達をもとに算定し申告しても当局がもっと適正な評価方法があるとして別の評価方法で更...

実質的には被相続人の管理する預金だけど親族名義となっている「名義預金」。 特に配偶者名義預金。これにたくさん貯まっている場合は要注意です。 名義預金も配偶者預金もその人の稼ぎに応じた預金残高となっているかがチェックポイントです。 税務署は、住所地近隣の銀行に対して全店照会を...

一般社団法人等持ち分の定めのない法人に対し財産を贈与又は遺贈する相続税回避が問題とされていたが、一般社団法人等が一定の要件を満たす法人である場合には、その一般社団法人を個人とみなし、相続税を課税することとされた。 #一般社団法人 #相続税

居住用の宅地について同居の子供が相続するとその評価額を8割減額できる、いわゆる「小規模宅地の特例による土地評価減」がありますが、民泊を営むことにより、この特例の適用対象外となる可能性も出てきます。 また、賃貸用としての50％評価減については、民泊の営業日数縛り（年180日）...

手持ち現金、銀行預金は見たまんまですが、厄介なのは不動産です。 土地の価格は毎年変わります。 土地の評価は一般的には「路線価」を使用します。 国税局は7月3日平成29年度の路線価を発表しました。 国税局ホームページhttp://www.rosenka.nta.go.jp/ ...

空き家の多くは親からの相続物件だ。 田舎の家を相続しても都会に長く住んでいる子供たちはその家を持て余してしまう。 思い入れもあるので、そう簡単に手放したくない人々も多い。 誰も済まないのに毎年固定資産税、都市計画税を取られる。 人が住まなくなると傷みやすくなりメンテナンス費...

創業者は亡くなる前に主催法人の株式の名義を長男名義に変更していた。 しかし、長男は取得資金を負担していなかったことから、税務署は当該株式は創業者のものとの認定を行った。 名義と実際の所有者が違うこのような株式は「名義株」と呼ばれ、相続税調査の絶好の調査ポイントとなっている。...

平成29年4月8日日本経済新聞の日経プラス１に記載されている記事を紹介します。 突然の相続発生でその手続きはどうするの？費用は？ 次々と待ち構える面倒な作業を専門家に頼むとその費用はどれくらい？ ＊司法書士、行政書士等各団体のアンケートを基にした平均額（不動産の名義変更は固...

早いうちから少しずつでも子供たちへ財産を送るのがいいんでしょうね。 贈与税の基礎控除は、受け取った一人当たり年間110万円です。毎年110万円前後の金額を何年かに渡り子供らに贈与していくことで相続財産を減らしていくことができます。 例えば子供3人に毎年120万円を10年間贈...

税務署は、被相続人の財産を完全に把握することが狙いです。 以下の項目を重点的に調査します。 ①被相続人の生活ぶりに見合った申告となっているか ②相続人名義の預貯金に被相続人の財産はないか ③生前贈与は適正か ④国外に財産はないか ⑤債務・葬式費用等は相当か ⑥小規模宅地等の...

相続資産を知人が理事を務める社会福祉法人に寄付したと偽装し、相続税約4億9千万円を不当に免れていた。 複数の相続人と社会福祉法人の理事とで綿密な脱税計画の上実行したとして、大阪地検は、実行主犯者に懲役3年6月、罰金1億円を求刑している。 #相続税調査脱税社会福祉法人

7月1日、国税庁は「路線価」を発表しました。 路線価とは、 その道路に面している標準的な宅地の1平方メートル当たりの千円単位の価額で、相続税や贈与性を算出するときの財産評価の基準となります。公示地価のおよそ80%程度の水準となっています。 路線価のトップは、31年連続で中央...

平成25年度税制改正により、改正相続税法がH27年1月1日から施行されている。 増税の具体的な項目としては、 〇相続税の最高税率の引き上げ 50%　➡　55% 〇相続税の基礎控除の引き下げ 5000万円　＋　1000万円×法定相続人の数 ➡　3000万円　＋　　600万円×...