小田隆一税理士事務所

税務調査の過程で不正が発見されるケースもあります。 不正が発覚した場合、重加算税や延滞税といったペナルティが課される可能性があり、経営に大きな影響を与えることもあります。 今回は、税務調査で不正が発見された場合のリスクや対応方法について詳しく解説します。...

インボイス制度が導入された後、インボイス登録をしない事業者が直面する可能性のある税務調査とその影響について考えてみます。 インボイス制度は、消費税の正確な申告と納付を確保するために導入されました。登録は義務ではなく、選択制となっています。...

民泊、カーシェアリング、家事代行等幅広い分野に及ぶシェアリング。 国税局は2019年7月からシャアリングエコノミーに特化し情報収集するプロジェクトチームを発足させた。全国の国税局に200人規模という力の入れようだ。 2020年から、国税がシェアエコ、暗号資産（仮想通貨）等の...

マンションの購入時に支払った消費税は、そのマンションの購入目的が家賃収入を得るためなのか、あるいは投資家等第三者への販売が目的なのかで処理が違ってくる。納める税金が変わってくる。 会社側は初めから販売目的で購入したマンションなので消費税は全額控除して申告していたが、国税当局...

人気アニメの制作会社が法人税など約１億円超を脱税したとして、東京国税局が同社と社長を法人税法違反と消費税法違反の疑いで東京地検に告発。 告発された会社は、アニメ制作のほか飲食店などを経営しており、その飲食店の現金売上げの一部を除外することで、法人税と消費税を脱税していた疑い...

税務調査の打ち合わせのため税務署で担当統括官と面談した時のこと。４名掛けのさほど大きくない面接テーブルに案内され、パーテーションでの細かい仕切りでの狭さにはだいぶなれてきましたが、今は、コロナ対策のため、テーブルの真ん中を分断するように飛沫防止のシールドが設えてありました。...

お客様各位 幣事務所では、新型コロナウイルスの感染拡大にあたり、お客様をはじめ、スタッフとその家族の安全確保、感染拡大防止に全力で取り組んでいます。 幣事務所の対応方針といたしましては、当面の間、お客様との打ち合わせは、極力体面ではなく、原則、メール、お電話での対応とさせて...

個人事業主が業務として使用していた車、不動産、棚卸商品について、廃業時には、当該資産が私的に転用されたものとして、その資産価値に応じた消費税が課税される。 廃業時に免税事業者であれば問題ないが、課税事業者の場合、廃業のタイミングも検討が必要だ。...

アマゾン ・ドット・コムの日本法人が2018年12月期に約１５０億円の法人税を納めていたと2019年12月30日の日経新聞が報じた。 日本での通販事業等の契約主体を従来の外国から日本法人に変更したため、日本での納税となった。...

①M＆Aを用いた大規模な節税を封じる ソフトバンクグループが海外M＆Aに絡んで用いた節税策。 価値の下がった子会社株式を売却することで赤字を創設し他の黒字と相殺させることで１兆円を超える連結純利益をあげたソフトバンクグループの法人税負担を実質ゼロとした。...

土地建物などの相続財産は「時価」評価とされる。 しかしながら、時価の算定は納税者には困難ということもあり、「路線価」をもって、相続税、贈与税の算定基準としている。 路線価は、土地の実勢価格よりも８割程度低いとされる。このため、現金よりも不動産を購入して、相続財産を減らそうと...

日本郵便の社員が勤務先の郵便局から本来は処分すべき料金別納郵便の支払いで使われた消印のない切手を不正に持ち出し、金券ショップで約５億４千万円に換金していた。 この不正は、東京国税局による日本郵便への税務調査で発覚した。 同社員は全額を同社に返還したため、社員個人の所得ではな...

「チュートリアル」の徳井義実さんの問題。 吉本興業から支払われるギャラ(出演料など)を徳井さん設立の法人「チューリップ」を通して受け取っていた。 この「チューリップ」が７年間で１億円超の申告漏れを東京国税局から指摘されていたことがわかった。...

ローソンのIT部門を担当する５０代の男性社員は、システム関連の取引業者と通謀のうえ業務委託料を水増しし、取引先にプールさせ、９年間で約４億3000万円を私的流用していた。 請求書金額がおかしいとの内部通報から発覚した様子。...

米FBは利用者の拡大に伴う膨大なデータを強みに広告を増やし、売上高の９割以上を広告収入が占めている。 日本国内の広告料は、広告主や広告会社が契約したアイルランド法人に支払われており、特定の広告主らに助言などを行う日本法人は、アイルランド法人の業務を支援した対価として、経費に...

ソフトバンクグループ（SBG)は、資本取引により損失を生み出すという手法で、国内法人税をゼロにしたという。 以下、資本取引の流れ。 SBGは16年9月、英アーム・ホールディングス（HD)の全株を３.３兆円で買収。 アームHD自体は持株会社で、価値の大半は半導体設計子会社、ア...

大手プロダクションから多額の利益を得ていながら、一切、申告せず、法人税約3100万円、消費税約3300万円を脱税していたとして国税が告発。 人気アイドルグループの衣裳デザインやコーディネートを担当していた。

虚偽の領収証等を発行することで脱税に積極的に関与し、一部を手数料として受け取る者のことを、いわゆる「B勘屋」と呼んでいる。 B勘屋はブラックのBと裏勘定をもじったもの。 あるB勘屋は、債務整理や閉鎖手続きを請け負うとして、閉鎖にかかる手数料を受領しつつ、会社を存続させ虚偽の...

東京都内のタクシー会社が香港のダミー会社を使い、少なくとも6000万円超の厚生年金保険料を免れていた。 従業員は、タクシー会社とダミー会社の2か所から給料明細をもらっていた。 税理士や社会保険労務士から「海外企業を通じて給与を支給すれば保険料を安くできる」と助言されたという...

ダミー会社を利用し、自社の社員をダミー会社からの出向扱いとし、自社及びダミー会社の両方から給与を支給。 給与の額に応じて納める保険料を抑えていた。 日本年金機構は同様の事例を想定し調査を徹底するらしい。 平成29年9月26日の日経新聞に記載されている。 #社会保険