小田隆一税理士事務所

ふるさと納税のワンストップ特例を利用するためには、申請書にマイナンバーを付記したうえで、本人確認書類（例えば運転免許証など）の写しを申請書と一緒に同封して「郵送」する必要がある。 ICチップ付のマイナンバーカードもありながら、なぜか手作業となり、寄附者の手間だけでなく自治体...

全国のコンビニに対して、マイナンバーカードを利用したコンビニでの住民票の写し、印鑑登録証明書、各種納税証明書などの交付促進を総務省が要請している。 現在、全国で47,000店のコンビニで利用できる。 窓口に行かなくていいし、役所が休みの土日祝日もOK、朝は6時半から夜は11...

マイナンバーカードに標準的に搭載される電子証明書やマイナポータルの認証連携機能を活用することで、e-Tax利用を簡便化する。 平成31年1月からの利用を予定している。 ○　e-Taxを利用するためには、事前に税務署長へ届出をし、e-Tax用のID・パスワードの通知を受け、こ...

他人名義のパスポートを偽造取得したとして逮捕されていた者が、親族の「個人番号カード申請書」を不正に手に入れ、自分の顔写真を添付して、個人番号カードの交付申し込みを行った後、送られてきた交付通知書を熊谷市役所に持参し、親族名義のマイナンバーカードをだまし取っていた。...

マイナンバーカードは、2016年1月1日から交付されている。 2016年12月19日現在のマイナンバーカードの申請件数は約1225万枚、マイナンバーカードの発行枚数は約871万枚にとどまっている。 政府の目標は2016年度中に3000万枚の交付だが、とても難しい状況だ。...

国は、将来的に預金だけでなくすべての財産をマイナンバーへ紐つけすることを検討しています。すでに2016年1月から新規に開設する証券口座へのマイナンバーの義務付けは始まっています。すでに開設済みの証券口座についても2018年末までに証券会社に自分のマイナンバーを通知する義務が...

総務省の2017年度概算要求案。 マイナンバーカードの交付遅れの問題が大きく、カードの交付円滑化や利用促進に324億円の予算を盛り込んだ。 カード交付を担う自治体向けの補助金として232億円を計上。 ポイントカードへの利用や女性の社会進出と活動支援策としてマイナンバーカード...

2016年1月1日からふるさと納税のワンストップ特例申請書にマイナンバー（個人番号）を記入する必要があります。 「マイナンバー通知カード」と「本人確認の書類」のコピーをワンストップ特例申請書と一緒に郵送します。 #マイナンバー税務調査 #マイナンバー

個人情報保護委員会は、平成30年6月12日「平成29年度 個人情報保護委員会 年次報告（概要）について」の中でマイナンバーを含む特定個人情報の漏洩が374件 （うち重大な事態５件）あったことを公表した。 住民税特別徴収手続きのためにマイナンバーを記載するようになったことが主...

2018年1月から任意ではあるが、預金口座とマイナンバーの紐付けが始まる。 口座を開設や住所変更の際に金融機関からマイナンバーの提供を求められることになる。 マイナンバーの提供は義務ではなく、あくまでも任意である。 今後3年間の経過を見ながら義務化を検討していくことなってい...

財務省は10月から企業が輸出入の申告をする際に「企業版マイナナンバー（法人番号）」の活用を始める。 これまでは、輸出入業者を特定するため税関などが発給する2種類のコードを取得する必要があったが、これを法人番号に集約することで、企業の手間を省く。...

法務省は、全国の市区町村が取り扱う戸籍事務にマイナンバー制度を導入する。 住民が婚姻などを届ける際、戸籍謄本などの証明書を提出せずに済み手続きが楽になる。 9月にも法制審議会（法相の諮問機関）に諮問し２０１９年の通常国会への戸籍法改正案提出を目指す。...

財務省と国税庁は、紙の書類でやり取りしている住宅ローン減税や生命保険料控除等などの年末調整の手続きをマイナポータルを利用して電子化する仕組みを検討していると今日付けの日経新聞1面で報じている。 与党との調整を経て2018年度税制改正に盛り込む。...

マイナンバーをキーとして、国や地方の自治体間で情報をやり取りするシステム「情報提供ネットワークシステム」の試行期間であるが、運用が平成29年7月18日に開始された。 マイナンバーのコアシステムは総務省が運用している。 これと、全国の都道府県、市区町村のほか、税務署や日本年金...

昔、300万円までの預貯金の利子が非課税となる少額貯蓄非課税制度、いわゆる「マル優」という制度があった。 当時から複数口座を持つ例は多く、マル優の運用厳格化（グリーンカード騒動）により、預貯金を名寄せする法律がいったん成立している。この実現の前に郵便貯金から無記名割引債など...

政府は、マイナンバーを活用し国民の収入と資産を完全補足する！ 税と社会保障改革を進めるうえで欠かせない制度ではある。 自分の収入や資産を知られたくない、だからマイナンバーに嫌悪感を抱いている。 この嫌悪感がマイナンバー普及の大きな壁となっている。 #マイナンバー

2018年1月、預貯金に任意登録が開始される。 《3年間の状況を観察》 将来的に登録を義務化する方針。 銀行は、新規口座開設や住所変更時にはマイナンバーの登録をお願いするようだが、およそ10億口以上あると言われている既存口座への対応は未定。...

カジノにはギャンブル依存症を助長するなどの懸念がある。 政府はカジノへの入場規制によりこれらを防止する策を検討している。 その対策案として浮上しているのがマイナンバーカードを利用することだ。 日本人のカジノ入場者にマイナンバーカードの提示を義務付けし月単位や主単位での入場回...

「みんなにいいさ！NISAがいいさ！！」 「マイナンバーの提供は早めがいいさ！！」 これは、日本証券業協会のNISA関係キャッチコピーです。 NISA口座を開設している証券会社に平成29年9月30日までにマイナンバーを提供しないと、...

証券口座、銀行口座へのマイナンバーの登録に対する誤解があると言われている。 〇口座の残高を把握されるわけではない。 〇個人の資産残高が把握されるわけではない。 というが、 国税局、税務署はマイナンバーをキーにして、ある個人の証券口座、銀行口座、不動産にも紐付けば、不動産の保...