小田隆一税理士事務所

米FBは利用者の拡大に伴う膨大なデータを強みに広告を増やし、売上高の９割以上を広告収入が占めている。 日本国内の広告料は、広告主や広告会社が契約したアイルランド法人に支払われており、特定の広告主らに助言などを行う日本法人は、アイルランド法人の業務を支援した対価として、経費に...

我が国の所得税の最高税率は約45%であり、大企業に勤める高収益サラリーマンなどは所得控除額も縮小され重税感に押しつぶされている。 また、相続税はOECD（経済協力開発機構）加盟国で最も高い水準で、今後も富裕層の課税強化は国政の流れとなっている。...

パナマ文書とは 「パナマ文書」という言葉が世間の話題となっています。先進国の名だたる首脳を含む富裕層が租税回避地いわゆるタックスヘイブンを利用しているという実態を暴露したもので、パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出（？）した資料ということでパナマ文書と言われて...